年間を通じて厳しい相場環境が続いた2022年が終わり、2023年を迎えた。新年を占ううえで注目したいのは、近年低調な中国株だ。中国本土株は2022年、外国人による年間買越額が過去最低の見込みで、株価指数は世界の主要株価指数として最大級の値下がりだった。ただ、足元ではコロナ対策も緩和され、反動から急上昇する可能性もある。
本稿では、中国経済の現状やコロナ後の成長について解説していく。
中国の2022年Q4、GDPは？
中国の国家統計局は2023年1月17日、2022年第4四半期の国内総生産（GDP）を発表し、これにより2022年の通年の実質経済成長率が確定した。実質経済成長率は3.0%となり、国家として目標としていた「5.5%前後」を大きく下回る結果となった。
ゼロコロナ政策が経済成長にも大きく響いた格好だ。しかし言い換えれば、コロナ対策が緩和されたいま、中国の今後の経済復活は時間の問題ととらえることもできるのではないか。
「アフターコロナ入り」が相場に追い風か
中国は、2020～2022年12月上旬まで「ゼロコロナ政策」を掲げてきた。ゼロコロナ政策とは、都市封鎖（ロックダウン）などを活用してコロナ感染者がゼロになるよう徹底的に封じ込める政策のことだ。中国の報道では、2020年半ばに中国国内の新規感染者数がほとんどいなくなったとされる。ところが、2022年に入って新規感染者数が拡大し、国民の間で不満が高まった。
そこで中国政府は、2022年12月上旬、突如として政策の転換を表明。感染症としての警戒レベルを引き下げるとともに入国者に対するPCR検査と隔離を行わないようにした。新規パスポートの申請も再開し、中国人の観光目的の海外旅行も徐々に開放。中国国内の政策転換に加え、世界的には経済社会活動が正常化してきた地域も増えて「アフターコロナ」が現実味を帯びてきた。
これまで「世界の工場」として全世界から投資を呼び込んできた中国だが、コロナ禍で「脱チャイナ」が加速した。逆にいえばアフターコロナ入りで再び中国に目が向けられても不思議ではない。
デジタル人民元で「中国経済圏」が拡大？
2022年2月、中国の中央銀行にあたる中国人民銀行は、北京五輪で外国人向けに初めて「デジタル人民元（e-CNY）」を提供した。デジタル人民元は「法定デジタル通貨」でスマートフォンに専用アプリをインストールすることで店舗にある読み取り機での支払いやタッチ決済などが利用できる。同年同月の実証実験では、街中の買い物だけでなく中国政府から個人へ支払う補助金などにも利用された。
今後は、中国人だけではなく、短期で訪れた外国人も利用できるようになっていくだろう。中国がデジタル人民元の整備を進める背景には、人民元の国際的な地位を向上させたい狙いがある。ちなみに2023年時点で国際的な基軸通貨となっている米ドルはデジタル化されていない。中国政府は、世界第2位の経済大国として「中国経済圏」を押し広げる手段としてデジタル人民元に力を入れているのだ。
中国テック企業の「再評価」が相場押し上げ？
2021年に中国政府は、テック企業に対する規制を導入した。監視の目が厳しくなった結果、株式市場での評価が下がり、2022年時点で株価に深刻な打撃を受けている企業もある。
例えば、香港市場において、アリババの株価は2022年10月24日終値で約75％減少（2021年1月25日対比）した。一方オンライン検索と人工知能（AI）企業のバイドゥの株価は、2022年10月31日時点で約61％減少（2021年3月23日対比）。デジタル大手のテンセントの株価は2022年10月24日終値で約71％の減少（2021年1月25日対比）となった。オンラインショッピングのプラットフォームを運営するピンドゥオドゥオ（拼多多）のNASDAQにおける株価は、2022年3月22日終値で約74％減少（2021年1月25日対比）。
ただ、2022年11月、中国の国家市場監督管理総局が不正競争防止法の改正案を公表したことで転機も垣間見える。競争のルールが明確化されたことで、それまでのグレーな環境が終わると好感する声が上がった。これまで締め付けが厳しかったテック企業の株価は、数年前と比べ、かなりの低水準に位置している。これらのテック企業は、もともと時価総額が大きく市場内で再評価されれば中国市場全体の押し上げ効果も期待できるだろう。
実際、2023年1月時点の各企業の株価は、回復基調にあり2022年10月以降は右肩上がりとなっている。
不景気の株高につながるか注目
2022年の世界的な株価の下落は1月5日の米連邦公開市場委員会（FOMC）における議事要旨公表とともに始まった。それから1年経過しても状況はあまり変わっていない。2023年1月4日に公表されたFOMC議事要旨は、米国の求人数は高止まりを続け、インフレの懸念が継続しているため1年前と同じく「利下げ局面に入る時期はまだ遠い」とするものだった。
しかし株式市場の反応は、1年前とは異なり上昇に転じている。なぜならすでに景気後退（リセッション）を示す兆候が出始めており、インフレが収まって利下げも遠からず始まるという見方が強まったからだ。「不景気の株高」という言葉がある。これは「景気が悪くなれば金利の引き下げや量的緩和が実行され、株価が上昇しやすい環境になる」という理屈だ。
これらの流れは、この言葉が当てはまる局面が近いことを示唆しているともいえるだろう。そうなると2022年にひときわ苦汁をなめてきた中国株が今後より注目を集める可能性が高いといえる。
ご投資にあたっての留意点
取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。
外国証券等について
外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き、日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。
手数料等およびリスクについて
国内株式等の手数料等およびリスクについて
国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650％（税込み）の手数料をいただきます。約定代金の1.2650％（税込み）に相当する額が3,300円（税込み）に満たない場合は3,300円（税込み）、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
外国株式等の手数料等およびリスクについて
委託取引については、売買金額（現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額）に対して最大1.1000％（税込み）の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50％となるように設定したものです。
外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
投資信託の手数料等およびリスクについて
投資信託のお取引にあたっては、申込（一部の投資信託は換金）手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
この資料は、東洋証券株式会社が信頼できると思われる各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。また、この資料に記載された情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。また、将来の運用成果等を保証するものでもありません。この資料に記載された意見や予測は、資料作成時点のものであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。この資料に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、東洋証券株式会社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願い致します。この資料の著作権は東洋証券株式会社に帰属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようにお願い致します。
◇商 号 等：東洋証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第121号 ◇加 入 協 会：日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会 ◇本 社 所 在 地：〒104-8678 東京都中央区八丁堀4-7-1 TEL 03（5117）1040 https://www.toyo-sec.co.jp/
