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世界ではこの10年間のうちに純資産残高が約7倍超まで拡大しているにもかかわらず、日本では「たった6.2％」の投資家しか活用していない運用商品がある。それがETF（Exchange Traded Fund）だ。

ETFは証券取引所に上場している投資信託で、その時価が特定のインデックス（平均的な値動きを示す指数）に連動するように設計されているのが特徴だ。国内では、「上場投資信託」とも呼ばれている。

ETFがなぜ世界で注目されているのか

世界では日本以上に浸透しているETFだが、群を抜いて純資産残高が膨らんできたのは米国だ。世界中から米国の株式市場へと資金が流入し、その動きが株価上昇の原動力となって、パフォーマンスの高さが新たな投資を誘うという好循環が発生した。

現に、米国市場を代表するインデックスの１つであるS&P500総合指数、そしてその動きに連動する仕組みとなっている「SPDR S&P500」は、日経平均株価などと比較しても相対的に高いパフォーマンスを示してきた。ETFは種類が豊富であることも特徴の1つで、S&P500以外にも様々なインデックスに連動するものがそろっており、全世界で5000本以上が上場している。

まだ認知度は低いながらも、日本でもETFに対する注目度が高まりつつある。すでに東京証券取引所において、ETFがときおり最大の売買代金を記録するようになっている。

賢い投資家がETFを選択するワケ

賢い投資家がETFを選んでいる理由として、先でも少し触れたように商品性が優れていることが挙げられる。

特定のインデックスに連動することから、その市場の平均的なパフォーマンスを安定的に享受できるうえ、一般的な株式投資信託よりも信託報酬が割安で、低コストで取引できる。

また株式と同じように取引所を通じて時価で取引でき、指値で売買できるのも魅力的といえるだろう。

しかも、ETFは国策にも深く関わっている。日本銀行は異次元規模の金融緩和政策を実施しているが、その具体的な手段の1つとして、継続的に市場でETFを購入している。相場格言に「国策に売りなし」というものがあるが、これを踏まえても大いに注目に値する。

だが普及途上なだけに日本国内でのETF投資には注意点もある。海外市場に上場しているETFと比べれば種類豊富とは言いがたく、分散投資できる対象が限られている。

そこで、外国証券取引口座を通じて海外のETFを購入する投資家も増えつつあるが、その際に注意したいのが「為替変動リスク」だ。買い付けた時点よりも円高が進んでいる局面で売却して円に戻すと、為替差損が発生してしまう。

海外ETFに為替コストを抑えて投資する方法

実は為替リスクを極力抑えながら投資できるETFもある。インヴァスト証券が提供している「トライオートETF」だ。

差金決済と呼ばれる仕組みを巧みに活用し、元本に対する為替リスクの影響がゼロになるように設計されている。差金決済と聞いて、「FXのように高いレバレッジをかけたハイリターンを追求するのでは」と思う方もいるかもしれないが、レバレッジのために用いているわけではない。この仕組みによって、実際に株券を保有しないことで、元本に対する為替リスクを排除している。

その一方で、配当や譲渡益を受け取る権利は確保でき、一般的な海外ETFよりも為替リスクを大幅に低減できる（評価損益のみ為替変動の影響を受ける）。加えて、最低1万円から投資できる手軽さも魅力的だといえるだろう。

もちろん投資である以上、元本・利益が保証されている訳ではなく、損失額が証拠金の額を上回る恐れもある。だがETFが世界中で注目の高まっている商品であることは間違いない。為替リスクの影響をなくし、かつ1万円から投資できるよう設計されたこの商品で、ETF投資を検討してはどうだろうか。