要旨
子育て世帯は、「家族の集いや交流を促す間取り」を重視している。しかし資金的な制約があり、予算の範囲でニーズを満たす住宅が不足している状況がある。
「昨今の住宅取得事情」の第8回は、平成25年住生活総合調査から、子育て世帯の傾向を見る。
子育てのために重要な要素
図表1は、住宅・居住環境に関して子育てのために一番重要な要素を、長子年齢別に子育て世帯でみた結果である。長子の年齢にかかわらず、「家族の集いや交流を促す間取り」、「住宅と住宅まわりの防犯性」、「幼稚園、小学校などの利便」の割合が高くなっている。
「家族の集いや交流を促す間取り」に関しては、長子の年齢が上がるほど割合が高く、「親と子(長子12~17歳)」では17.9%と目立って高い。
住み替え・改善目的
◆住み替え意向は子どもが小さい世帯程高い
子育て世帯の5年以内の住み替え・改善意向を見ると、長子年齢が低いほど、「住み替えたい」、「建て替えたい、リフォームしたい」の割合が高い傾向がある。(図表2)
◆子どもが小さい世帯の住み替え目的は子育て環境の整備
今後5年以内の住み替え意向がある子育て世帯について、住み替えの目的を見ると、「親と子(長子5歳以下)」では、「子育て・教育の環境を整える」が36.8%で圧倒的に高くなっている。
「親と子(長子6~11歳)」、「親と子(長子12~17歳)」では、「住宅を広くする、部屋を増やす」がいずれも20%を超えて最も高くなっている。
持ち家へ住み替える上での課題
今後5年以内に住み替え意向のある子育て世帯について、持ち家への住み替え上の課題を見ると、いずれの親と子世帯も「預貯金や返済能力の不足、またはその可能性がある」の割合が最も高くなっており、前回年代別に見た傾向と同様、長子年齢が若い程その割合が高くなっている。
「予算の範囲で気に入った住宅がない」も他の選択肢に比べ高く、長子年齢が上がるほど割合が高くなる傾向である。子育て世帯にとって、子育て環境を重視し、部屋数を増やしたいと思っても資金的な制約があり、予算の範囲でニーズを満たす住宅が不足している状況が読み取れる。
塩澤誠一郎(しおざわ せいいちろう)
ニッセイ基礎研究所 社会研究部
准主任研究員
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