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>>eワラント取引が向いている◯◯な人とは<<

投資家の間で人気が高い銘柄はおのずと株価が上昇しがちだ。やがてはまとまった資金を投入しなければ手に入れられない「値がさ株」となってしまう。単元株(最低売買単位)の引き下げを実施しないと、まさしく“高嶺の花”と化すわけである。

たとえば現状では、ユニクロのファーストリテイリングで最低290万円以上、計測制御機器大手のキーエンスで680万円以上、創薬ベンチャーのそーせいグループで200万円以上の資金が必要となる(2016年6月13日時点)。もはや、誰でも気軽に売買できる金額とは言いがたいだろう。

「高くて買えない」を解決する3つの方法

しかしながら、実はこうした予算を持ち合わせていなくても、「値がさ株」に投資できる3つの方法がある。それは、①株式累積投資(るいとう)、②ミニ株、③eワラントだ。

①株式累積投資(るいとう)
「るいとう」は特定の銘柄に対し、毎月1万円以上1000円単位で積立投資を行っていくもので時間分散効果が期待される。同制度を利用すれば単元未満から意中の銘柄を購入でき、保有株数に応じて配当金も分配される。

ただし、同制度は大手・準大手証券でしか利用できず、個々に対象銘柄数もかなり異なっているのが注意が必要だ。また、単元株の取引と比べて売買手数料も割高の設定になっており、口座管理料を徴収する証券会社もあるので、コスト面では不利だと言わざるをえない。

②ミニ株
一方の「ミニ株」は、るいとうよりも取り扱っている証券会社が多く、1単元の10分の1から投資することができる。やはり配当も保有株数に応じて分配されるが、単元株のように時価でリアルタイムの取引ができないことがデメリットとして挙げられるだろう。証券会社によってルールは異なっているが、注文を入れた翌日の寄り付きの値段で約定するなどといったタイムラグが発生してしまうのだ。

このことは買い付け時のみならず、利益確定やロスカット(損切り)の売り注文を入れる際にも少なからずハンデとなってくる。加えて、るいとうと同じく単元株での取引と比べて手数料が割高になってしまう可能性も考えられる。

③eワラント
これらに対し、非常にフットワークが軽い取引を行えるのが「eワラント」だ。eワラントは、価格の連動"モト"が存在し、モトの「上下」を予想して利益を狙っていく金融商品だ。”モト”には、国内外の株価指数から個別銘柄、為替、商品(コモディティ)などといった多種多様な「対象原資産」に連動するeワラントが発行されており、1000ワラント単位で少額から投資できる。“モト”の日経平均株価が上昇すればeワラントも上昇するといった具合だ。

eワラントの魅力は少額で投資できる点にある。冒頭で触れたファーストリテイリングのeワラント「コール(株価の上昇に連動して利益が出るタイプ)185回」の販売価格は1.10円で、わずか1000円程度から取引できるわけだ。

しかも、株の信用取引やFXのように少ない資金で大きなリターンが期待できるレバレッジを効かせた成果が得られる仕組みになっており、一般的にeワラントの値動きは実際の株価の3~10倍に達する。

レバレッジ投資とはいえ、信用取引やFXのような証拠金は不要で、損失拡大時に追加証拠金(追証)を求められることもない。eワラントの場合、最悪のケースでも損失は投資元本までに限定されるのが特徴だ。

eワラント取引に向いているのは◯◯な人

そのうえ、手数料も無料で午前9時〜午後11時50分までリアルタイムの取引が可能。日中は本業で"忙しい人"でもチャレンジしやすく、日本時間の深夜からスタートする米国市場の動きなども参考にできる。

さらに言えば、少額で元手が限られていても比較的頻繁な取引が可能で、その分だけ経験を積み重ねられるというメリットもある。つまり、投資のスキルアップに結びつきやすい金融商品でもあるわけだ。

【協力:eワラント証券】
eワラント(カバードワラント)は、対象原資産である株式・株価指数、預託証券、通貨(リンク債)、コモディティ(リンク債)の価格変動、時間経過(一部の銘柄を除き、一般に時間経過とともに価格が下落する)や為替相場(対象原資産が国外のものの場合)など様々な要因が価格に影響を与えるので、投資元本の保証はなく、投資元本のすべてを失うおそれがあるリスクが高い有価証券です。また、対象原資産に直接投資するよりも、一般に価格変動の割合が大きくなります(ただし、eワラントの価格が極端に低い場合には、対象原資産の値動きにほとんど反応しない場合があります)。さらに、取引時間内であっても取引が停止されることがあります。詳細は、最新の外国証券情報をご参照ください。取引手数料は無料(0円)です。お客様の購入価格と売却価格には価格差(売買スプレッド)があります。商号等/eワラント証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2526号 加入協会/日本証券業協会