（写真＝PIXTA）
6月は株主総会が目白押しです。日本取引所グループの資料を見ても、3月決算の東証上場会社の大部分が6月下旬に株主総会の開催を予定しています。
東証上場会社は2016年6月現在、約3,500社ありますが、このうち3月決算の会社が7割弱を占めていますから、まさに「6月は株主総会の季節」と言えます。
株主総会とは？ なぜ3月決算で6月開催が多いのか
株主総会には「定時株主総会」と「臨時株主総会」の2種類があります。
前者は事業年度が終了した後一定の時期までに開催され、議案（決議事項）としては、剰余金分配（配当などの株主への払い戻し）、役員の選任などが中心になります。しかし、会社の機関設計（監査役会設置会社か指名委員会等設置会社かなど）や定款による規定の有無などによって、会社によって総会での決議事項に違いがあります。これらのほかに重要案件があった場合にも、株主総会の2週間前までに発される招集通知に明示しておけば、議案になります。
ところで株主が株主総会での議決権を持つためには、「基準日」と呼ばれる一定の日に株主名簿に記載または記録されている必要があります。多くの会社は、基準日を決算期に一致させています。
この基準日は権利行使日（つまり株主総会の開催日）の3ヵ月以内とされているので（会社法124条）、3月決算の会社の多くが、3ヵ月後に当たる6月下旬に定時株主総会を設定しているのです。
