財政政策の重要性を再確認

2016年度の本予算の公共投資が前倒しされたこと、1月の2015年度第一次補正予算の3.3兆円程度、そして4月の熊本地震の復旧・復興予算の1兆円程度が執行され、成長を押し上げたようだ。実質公共投資は前期比＋2.5％と4四半期ぶりに増加し、実質政府消費も前期比＋0.4％と8四半期連続で増加したとみられる。

成長を押し上げるための財政政策の重要な役割が再確認されるだろう。

年初までの原油価格の急落による交易条件の改善によりGDPデフレーターは前期比＋0.2％上昇したとみる。2014年の消費税率引き上げ後の消費低迷による物価下押し圧力、そして円高の影響を上回ったとみる。結果として、名目GDPは前期比＋0.4％としっかり拡大したと予想する。

2017年のGDPでアベノミクス再稼働を実感か

名目GDPを縮小から拡大に転換させたのがアベノミクスの最大の成果であるが、その動きに変調はないだろう。2015年度は8年ぶりに、実質GDP成長率（＋0.8％）、名目GDP成長率（＋2.2％）、そしてGDPデフレーター上昇率（＋1.4％）がすべてプラスになった。

グローバルな景気・マーケット動向がまだ不安定な7－9月期の実質GDPは若干のプラス成長にとどまるが、グローバルな安定と事業規模28兆円程度の財政拡大の効果（2017年度末までに実質GDPを1％程度押し上げると予想）が出始める10－12月期から年率＋1％超へ加速していくと考える。

2016年の実質GDP成長率は＋0.5％程度と潜在成長率なみであるが、2017年には＋1.3％程度と大きく上回り、アベノミクスによるデフレ完全脱却の動きの再開が感じられるようになるだろう。

会田卓司（あいだ・たくじ）
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 調査部 チーフエコノミスト

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