7つの主な確認事項

保険商品にもよるが、以下の項目が主に注目される。参考にするとより自分にあった商品に加入できるだろう。

（1）治療給付金：所定の手術・放射線治療・抗がん剤治療を受けたとき、年1回を限度に5回まで給付
（2）診断給付金：2年に1回を限度に何度でも給付
（3）ホルモン剤治療給付金：年1回を限度に10回まで給付
（4）入院給付金：1入院につき60日まで給付
（5）長期入院給付金：入院61日目以降給付
（6）「ガン治療給付金特約」は入院しなくても、公的医療保険制度の給付対象となる所定の手術か放射線治療か抗がん剤治療を受けた時に1年に1回（通算5回）受け取れる。
（7）入院が短期化している分、退院後の通院日数が長引く可能性が高いので、「がん通院サポート給付特約」を付加し、通院費の補填に備える。Ｔ－ＰＥＣのセカンドオピニオンサービスが無料で利用できる付帯サービスを行っている保険商品もある。

保険給付金の税金はどうなる？

最後に税金についても考えておこう。がん保険の給付金を受け取ったときは税金がかかるのだろうか。

「給付金」の受取人が、被保険者（患者様）、その配偶者もしくはその直系血族（子供、孫、親、祖父母）、または生計を一にするその他の親族の場合は“非課税”となる。確定申告する必要はない。

ただし、医療費控除の確定申告を行う場合は、この給付金は医療費の総額から控除する必要がある。またがんで亡くなった後に保険金が下りた場合だが、被保険者（患者様）が受取人の場合は被保険者（被相続人）の財産とみなされ相続税の対象となる。

被保険者（患者）の配偶者（直系血族・生計を一にする親族）が受取人の場合は、相続財産とはみなされず課税対象とはならない。配偶者（直系血族・生計を一にする親族）以外の方が受け取った場合は、所得税の課税対象となる。

こうした違いもあるので、がん保険を検討するときは税金についても考えておきたい。

眞喜屋朱里（税理士、眞喜屋朱里税理士事務所代表）

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