エコノミストの「判断」は経済を左右する

増税や歳出削減により財政を緊縮にし、財政収支を改善させれば、企業は投資を、家計は消費を増やし、景気を刺激する「安心効果」があるとされる。この「安心効果」が、税と社会保障の一体改革による、消費税率引き上げを後押しするとともに、不安をより高める財政政策の景気刺激効果はない、という理論的支柱になっていた。

更に、財政拡大は金利上昇と為替高をもたらすために景気押し上げ効果がなく、デフレを含め物価はすべからく貨幣的現象であり、需給ギャップの解消と2％への物価の押し上げは、主に金融緩和のみで可能であるとして、金融緩和が膨張していった。しかし、消費税率引き上げなどの緊縮財政により、景気は悪化し、「安心効果」は虚構であることが明らかになってしまった。

因果関係は、企業貯蓄率から財政収支に向かっている方が、強いことが明らかとなっている。

国内の資金需要・総需要を生み出す力、資金が循環し貨幣経済が拡大する力である企業貯蓄率と財政赤字の合計である国内のネットの資金需要が消滅してしまい、それをマネタイズする量的金融緩和の効果も限定的になり、デフレ完全脱却の動きは止まってしまった。

現在は、その反省により、財政政策が緊縮から拡大に転じ、政府・日銀がポリシーミックスとして協働してデフレ完全脱却を目指す方向に動きだしている。

このように、因果関係の方向性の「判断」を間違えると、経済と国民に必要のない負担を増やしてしまうことになるため、エコノミストの因果関係の方向性の「判断」という仕事はとても重要である。

エコノミストの三つ目の重要な仕事は、「基準作り」である。因果関係の「観察」から因果関係の方向性の「判断」を経て、政策や投資を決定する上での「基準」を作ることだ。

会田卓司（あいだ・たくじ）
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 調査部 チーフエコノミスト

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