「観察」し、「判断」したものをもとに、いざ「基礎作り」へ

ネットの資金需要は受動的な変数であるように見えるが、財政政策によってある程度コントロールできる政策変数と見なすことができる。

企業貯蓄率が高く、景気が悪い時には財政赤字を増やし、企業貯蓄率が低く、景気が良い時には財政赤字を減らす。どの水準で、企業貯蓄率と財政収支をバランスさせるのか、すなわちその合計である、ネットの資金需要の水準をどの位置にするのかは、財政政策の強さの度合いに依存すると考える。

財政政策を緩和し、ネットの資金需要の水準を0％程度から若干のマイナスにし、資金が循環し貨幣経済が拡大する力を復活させたのが、アベノミクスのデフレ完全脱却への推進力であった。しかし、消費税率引き上げを含む財政緊縮などにより、ネットの資金需要はまた0％に戻り、消滅し、その推進力が喪失してしまった。

今後、財政拡大などにより、ネットの資金需要を復活させ、アベノミクスを再稼動させることが期待される。

このように、ネットの資金需要という「基準作り」により、経済厚生をより向上させる、適切な財政政策を運営することができるし、政策の間違いを防止することができる。ネットの資金需要のマイナス幅が小さければ、増税・財政再建よりも景気回復・デフレ脱却を優先し、財政を拡大すべきである。そして、財政を拡大すべき量は、ネットの資金需要を適正な水準に、戻す量ということになる。

逆に、ネットの資金需要のマイナス幅が大きければ、景気の過熱が懸念されるため、増税・財政再建を優先し、財政を緊縮にすべきである。

更に、ネットの資金需要が小さくなる、マネーの拡大する力が衰えれば、経済成長率低下・デフレ・円高・株安、逆にネットの資金需要が大きくなり、マネーの拡大する力が強くなれば、経済成長率上昇・インフレ・円安・株高という投資判断の一般的な基準にもなり得る。

会田卓司（あいだ・たくじ）
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 調査部 チーフエコノミスト

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