カジノ,税,確定申告,宝くじ
(写真=PIXTA)

2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、訪日外国人数を増やす動きが活発化しているが、その中に「カジノ」の導入も取りざたされている。

2011年8月、国会に「カジノを中心とした統合型リゾートを推進する法案」(カジノ法案)が提出された。13年9月にはフジ・メディア・ホールディングス、三井不動産、鹿島建設、日本財団が、産業競争力会議国家戦略特区ワーキンググループに「東京臨海副都心(台場エリア)における国際観光拠点の整備〜エンターテイメント・リゾート戦略特区〜」提案を提出している。誘致候補地は東京・お台場だ。

この計画で注意すべきは、たとえ日本にカジノができても、日本人は利用できないこと。シンガポールや米国・ラスベガスのカジノに日本人が行っても問題はない。所在地の法律が適用されるので(現地の法律を守れば)罪にも問われない。

ちなみにEU離脱から次のジェームズ・ボンドまで、あらゆることが賭けの対象になる英国。日本からこうしたインターネットで賭けに参加できるかというと、取引そのものを制限する法律は、実はない。とはいえ、2016年春にオンラインカジノに参加した日本人が京都府警に単純賭博の容疑で逮捕されており、グレーと考えたほうがよいだろう(逮捕された事案は、日本語対応や開催時間などから、実態として国内で開催していたのと同じと考えられるため、と報じられている)。

それでは海外のカジノで儲かった場合、日本で確定申告つまり税金を払う必要があるのだろうか。

日本の確定申告制度では、利益つまりカジノで当たった金額から経費を引いた分の「利益」を得るために投入した金額が50万円以上であれば、“一時所得”として確定申告する必要がある。

ただし米国など日本との租税条約が締結されている場合には、その国で税金を徴収されているので、日本で確定申告をしなくてもよい。

帰国すると、空港で所持品や所持金について記載を求められるが、こちらは関税という種類の税金なので、確定申告とはまったく関係がない。

日本の公営ギャンブルではどうか?

それでは日本にある公営ギャンブル(公営競技)、競馬・競輪で儲かった場合は、申告しなくてはならないのだろうか。

これは先ほどのカジノの例と同様である。競馬・競輪の場合、払戻金をうけた当たり馬券の購入費が50万円以上であれば、一時所得として確定申告する必要がある。この経費にできる馬券は、当然のその勝った馬券のみで、他のレースの馬券は経費にはできない。

一時所得とはどういう計算で確定申告をするのだろうか。これは利益から経費を引き、さらに50万円引いた額の半分が一時所得額とみなされる。

つまり「(利益−経費−50万円)×2分の1=一時所得」となる。所得税はこの一時所得に税率をかけたものだ。所得税は累進課税制度をとっているため税率は各々の所得によって違う。

宝くじで当選した場合は

それでは宝くじはどうだろうか。宝くじの当選金は非課税だ。いくら高額があたっても税金は一切かからない。宝くじは、購入するとき既に税金を支払っているからだ。

注意点としては当選証明書をもらっておくことである。急に収入が増えるだけでなく、その分の税金も非課税となれば舞い上がるだろうが、冷静に当選証明書はもらっておこう。

しかし、当たった当選金を親族などにうかつにあげてしまうと、贈与税がかかるので注意が必要だ。

眞喜屋朱里(税理士、眞喜屋朱里税理士事務所代表) この筆者の記事一覧

【編集部のオススメ記事】
2017年も勝率9割、株価好調の中でもパフォーマンス突出の「IPO投資」(PR)
資産2億円超の億り人が明かす「伸びない投資家」の特徴とは?
株・債券・不動産など 効率よく情報収集できる資産運用の総合イベント、1月末に初開催(PR)
年収で選ぶ「住まい」 気をつけたい5つのポイント
元野村證券「伝説の営業マン」が明かす 「富裕層開拓」3つの極意(PR)