カジノ実施法が成立し、次の焦点は「どこにカジノが建設されるのか」ということだ。具体的には大阪や横浜や沖縄などの名前が上がっているが、カジノ誘致が決定すれば、カジノ周辺の地価の上昇が期待されている。先行投資の可能性について探っていきたい。
カジノ建設に伴い地価が上昇
2014年9月3日、太田昭宏国土交通相は記者会見で、カジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）の整備担当を務めるよう安倍晋三首相から指示されたことを明らかにした。ＩＲ整備法案は自民党と日本維新の会、生活の党が共同で国会に提出し、継続審議になっていたが、2018年7月、カジノ実施法が成立し、日本版IRは解禁された。 ゴールドマン・サックス証券によると、東京や大阪、沖縄に４つのカジノ施設をつくった場合に市場規模は１兆5000億円になり、不動産やゲーム機器会社に加えて、地域のホテルや小売りなど幅広い産業に経済効果は波及するとしています。平均すると、カジノ1施設につき、経済効果は4000億円超ということになります。カジノ施設の周辺の商業地をはじめとする地価の上昇も期待されます。 カジノ実施法では、ギャンブル依存症対策などを理由にして、カジノは国内3ヶ所までしか認められていない。 今後の焦点は、カジノがどこにできるのか、ということだろう。
カジノ建設の有力候補地
2014年7月、日本経済新聞がカジノ候補地について、以下の具体的な地名を挙げている。
・北海道 小樽・苫小牧・釧路市：市が誘致を表明
・千葉 幕張沖人工島： 幕張沖へメガフロート
・東京 お台場・青海地区： ホテルや会議場がある
・神奈川 横浜：海外から豪華客船が入港。2014年4月に検討会を立ち上げ
・大阪：臨海部の人工島「夢洲(ゆめしま)」が候補地
・長崎：ハウステンボス周辺に誘致
・宮崎：シーガイア周辺に誘致
・沖縄：国際観光拠点を目指す。施設の構想に向けて調査費を予算計上
カジノは、ここから3地区を選定して２０２０年の東京オリンピックまでにカジノを備えた一大リゾートとしてオープン、外国人観光客の誘致に結びつける。という予定だったが、野党の反対などもあり、法案の成立自体が遅れたことによって、2025年の大阪万博くらいが目処ではないかと言われている。
ギャンブル依存症のリスクはあるが、既に日本は成熟社会であり、成熟にふさわしい社交場的なところはあっていいだろうし個人の自己責任意識も行き渡っており、雇用増や税収増にもつながるだけに国民の多くは賛成ではないだろうか。地方のカジノ＆リゾートができれば地方創生にも繋がると言われてる。 2018年7月に成立した、IR実施法では、カジノの入場料は6,000円と決められたことから、ある程度お金がある層の社交の場になるようにしたいというのが、政府の考え方だ。
現在のところ、カジノの最有力候補地は、東京のお台場（青海）、あるいは、移転後の東京・築地市場跡地、大阪の人工島「夢洲（ゆめしま）」、国際観光拠点を目指す沖縄だ。ただ、東京都はそれほどカジノ誘致に積極的はないことから、、横浜市が有力視されつつあるとも言われている。
