外国株
(写真=Thinkstock/Getty Images)

資産運用をするときに、まず身近な国内に目を向ける人が多いように思う。確かに、自身の住んでいる国のことは理解しやすいという面があるだろう。しかし、もし国内の株式や債券など、ポートフォリオを組んでいるという場合には、それに加えて海外への投資も組み入れてみてはどうだろうか。

日本は成熟社会と言われるように、大きな成長は期待が薄いとも言われている。しかし、世界を見渡せばこれから高成長を遂げる国はたくさんあるのだ。今回は、外国株について基本的な部分から解説をしていく。


外国株の魅力

外国株への投資は、日本国内だけの投資では得られないメリットがある。もし、あなたがすでに何かしらの資産運用を行っているのであれば、ポートフォリを組みリスクを分散させていることだろう。

そんな時、外国の株式は「円以外の選択肢」として効力を発揮する。国内の株式や債券だけを保有していては、日本が成長できない場合、または円の価値が下がってしまう場合に対処できないのだ。

加えて、世界を見渡せばこれから大きな成長を遂げるであろう国は多数存在している。そうした、国々に投資を行うことができるということは、「大化け」する可能性を手にできるということだ。国内株式よりも利回りが高い銘柄も多く存在するため、国内だけではなく海外にも視野を広げることが、効率的な資産運用を手助けしてくれるだろう。

日本株との違いは?

例えば、米国株式と国内株式とでは様々な違いがある。例えば、日本では証券コードとして4桁の数字が用いられるが、米国では企業名を表すアルファベット(ティッカーシンボル)が使用されている。

最小購入単位も日本が100株単位であるのに対し、米国株は1株単位での売買が可能な企業も多い。配当においても、日本では年1〜2の企業が多いが、米国では年に4回という企業が多い。

日本では銘柄ごとに、1日の値幅が設定されているが、米国株では制限がない。ただし、信用取引はないため、基本的に「これから成長する企業に投資をする」というスタンスになるだろう。

各国株の特徴を解説

米国株

世界の投資家が目を向けている米国株だが、なんといってもその時価総額の大きさが特徴の一つだろう。

主な市場として、世界的な一流企業が集まっているニューヨーク証券取引所(NYSE)と、ハイテク銘柄を中心としたナスダック(NASDAQ)がある。代表的な指数として、「ナスダック総合指数」「NYダウ工業株30種」などが挙げられる。

中国株

身近なところでは、中国の成長が著しいのはご存知のことと思う。中国株を始めるためには、まずその市場の違いについての理解が必須だ。

中国の株式市場は「中国本土市場」と「香港市場」の2つが存在する。

中国本土市場はさらに「上海証券取引所」と「深セン証券取引所」の2つに分かれており、その中でさらに中国国内投資家のみ取引可能な「A株式市場」、外国人投資家も取引可能な「B株市場」がある。

香港市場は中国資本の香港企業である「レッドチップ銘柄」と中国資本の中国企業である「H株」が取引される「メインボード」と、新興企業向けの「GEM」とに分かれている。香港市場は、外国人投資家でも取引可能である。

日本でいう日経平均株価のような指数として、上海市場では「上海総合指数」、香港市場では「ハンセン指数」が代表的である。

手数料はどのくらいか

外国株式の手数料は、各証券会社により差があるものの国内株式に比べればその金額は大きくなる。1取引につき何ドルといったものから、約定代金の数%というかたちをとっている証券会社もある。それに加え、その国の通貨への交換のために手数料がかかることになる。

米国株式の場合、1株からの購入も可能と説明したが、頻繁な売買を行うことを想定するとこれらの手数料がかさむことになる。

ADR、ETFを活用しよう

米国市場では、ADR(米国預託証券)というものがある。ADRとは、American Depositary Receiptの略で、米国以外で設立された企業への投資が可能になる仕組みである。

例えば、日本ではインドの株式を直接取引することはできない。株式ではなく、「有価証券」という扱いにはなるが、ADRを利用すれば株式を保有しているのと同じような効果を得られるのである。

ETFとは上場投資信託と呼ばれ、特定の「指数」を投資対象とするものだ。株式だけではなく、海外ETFを利用すれば外国への投資が可能にもなる。これら二つも海外への投資の際には、選択肢になるだろう。

国内だけの投資は危険?

すでに資産運用を行っている方も、そうでない方も海外への投資を選選択肢として持っておくことは、今後大変役に立つだろう。日本が不況の場合でも、世界の国では好調な成長を遂げているということも十分に考えられる。

国内のみに投資をしていては、「日本の成長任せ」になってしてしまうだけなので、ぜひともポートフォリオとして海外にも目を向けて欲しい。