シンカー：現在注目されている物価水準の財政理論を、一般的なマクロ経済理論との違いをもとに解説する。
物価を説明する一般的な経済理論では、貨幣の量を動かすことにより物価が動くと考えられ、物価上昇は貨幣的現象であり、貨幣の量を調整する金融政策だけでコントロールできると考えられてきた。
しかし、リーマンショック後、日本や欧米先進国は大規模な金融緩和政策により市場に流通している貨幣の量を増やしたが、物価上昇率はなかなか加速せず、低インフレ状態が続いてきた。
日銀は2％の物価上昇率の目標を掲げて、マネタリーベースを年間80兆円程度増加させる大規模な金融緩和政策を行ってきたが、足元の物価上昇率は低迷し、目標を達成するには相当の時間がかかりそうである。
一方、現在注目されている物価水準の財政理論（FTPL）では、物価水準は財政政策で調整することが可能であるとし、物価上昇は貨幣的現象であるという従来の一般的な経済理論の考えと大きく異なる。
米プリンストン大学のクリストーファー・シムズ教授が2016年のジャクソン・ホール会合で、世界各国の金融政策の効果が無くなってきている現状を分析する上で使える理論として提唱し、注目されるようになった。
一般的なマクロ経済理論では、現在の実質政府債務残高は、将来の実質財政収支の黒字で返済されるとされる。
物価は貨幣的現象として前提となり考慮されず、現在の実質政府債務残高と、将来の実質財政収支の和の現在価値がイコールとなるように財政収支が調整されることにより予算制約式が成立する。
これをリカーディアンな財政運営という。
一方、FTPLでは、現在の実質政府債務残高が、将来の実質財政収支で返済されるとは限らないという非リカーディアンな仮定を置く。
その結果、現在の名目債務残高が、将来の名目財政収支の黒字の和の現在割引価値とイコール（政府の予算制約式）になるために、将来の物価期待が変動（上昇）すると考える。
更に、財政拡大は名目債務を上昇させるだけではなく、政府の将来的な政策に対する家計の期待にも働きかける。
政府が現在の名目債務の増加を将来的な増税等で返済することが無いと信じれば、家計は支出を増加させていく。
経済成長率が上昇し、現在の需給ギャップ（需要超過幅）が拡大し、物価は上昇し、将来の更なる物価上昇の期待も生まれる。
FTPLは、政府の財政運営が、リカーディアン型（実質ベースでの予算制約式の成立）から非リカーディアン型（実質ベースでは予算制約式は成立しないが、名目ベースは会計上必ず成立し、そのために物価で調整される）に変わることにより、物価に影響を与えるという考え方だ。
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 調査部
会田卓司
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