欧米で拡大する「ポピュリズム（大衆迎合主義）」が注目される中、米NORC世論調査センターによる最新のサーベイから、米国人が最も誇りに思うことは「軍事力」「科学・テクノロジー」「スポーツ」であることが明らかになった。

政権交代後には「世界で最も素晴らしい国」という愛国心も52%（17ポイント増）に達しているが、その一方で70%が「米国はアイデンティティを失いかけている」と答えた。

7割が「米国のアイデンティティ喪失」を体感

この調査は今年2月、1004人の米成人を対象に実施された。自国の軍事力を誇りに感じている回答者は92%、科学・テクノロジーは91%、スポーツは各88%だ。政権交代後に浮き彫りとなった「民主主義のあり方」については、78%が満足している。

米大統領選を含めトランプ政権誕生が米国に与えた影響が、サーベイ結果に非常に色濃く反映されている。昨年6月には「自国が世界一」という意識をもった米国人が35%であったのに対し、現在は過半数を超えている。

気になるのは70%が「米国のアイデンティティ喪失」を体感している点だ。これについてはコロラド州の会計士、ライネル・ジョーンズ氏などが、米国人にとって移民問題がどれほど深刻であるかを指摘している。

移民制限に関しては、政治思想や宗教的背景が大きく影響するようだ。民主党支持者の65%が米国の歴史ともいえる移民文化をうけいれているのに対し、移民に柔軟な姿勢を示している共和党支持者はわずか35%という結果に。民主主義者の多くが「多様な価値観を高める異文化をうけいれることが、米国の土台強化につながる」と信じている。

しかし政治思想に関係なく、67%が「合法に滞在している移民は米経済の発展に貢献している」と認める反面、52%が「難民のうけいれは制限すべき」とリスク視。国外の政府による影響を懸念する米国民も多く、トランプ大統領とロシアの癒着疑惑については、40%が強い不安感を表している。

総体的に「公平な司法制度」や「強い雇用力」が、「アメリカン・ドリーム」を築きあげるうえで必須事項としている。（ZUU online 編集部）

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