ふるさと納税の返礼品が高額、高級になるなど競争が過熱していることから、総務省が返礼品の金額を寄付金の3割までにするよう要請することを決めた。2017年4月1日付けで各自治体に通知するという。この問題では東京23区で構成する特別区長会（会長・西川太一郎荒川区長）が、特別区民税が大幅に減収している現状を踏まえ、高市総務相に制度の問題点を是正することを求める要望書を提出していた。
プリペイドカードなどは禁止へ
総務省の通知では「返礼品（特産品）の送付が対価の提供との誤解を招きかねないような表示により寄付の募集をする行為を行わないようにすること」「趣旨に反するような返礼品（特産品）を送付する行為を行わないようにすること」とされている。
換金性の高いプリペイドカード、寄付額に対して返礼割合の高い返礼品は送ってはならないとも指定されている。
高額な返礼品競争に批判の声も
ふるさと納税を行うと、寄付を行った年の所得税から還付を受けられるほか、翌年分の住民税が減額される。東京都に人口が集中し税収も増える一方、地方の税収が減り続けていることから制度が設けられた。
寄付金をより多く集めるため、地方自治体の中には寄付金額に応じたお礼の品を送ってくれるところもある。牛肉や米などその土地の名産をもらえて節税にもつながるとして年々人気が高まっており、2014年の寄付金合計は341億1116万5000円にのぼっている。
2015年にはふるさと納税枠が約2倍に拡充され、さらに多くの寄付金が各自治体に集まる結果につながっている。
しかし、より多くの寄付金を集めるため、一部の自治体では高額な家電や換金できるプリペイドカード、転売可能な金券を送る自治体も出てきている。返礼品の高額化競争が激しくなる中、本来のふるさと納税の目的は失われているのではないかという批判の声も出てきている。
批判を集めたのが、千葉県勝浦市の「かつうら七福感謝券」や千葉県大多喜町の「大多喜ふるさと感謝券」だ。どちらも自治体の指定する市内または町内の業者でしか使えないと限定されている。しかし、ヤフーオークションなどで転売されたり、業者が自治体と関係ないブランド品をネット販売したりして問題になった。
また石川県加賀市は寄付した半額の電子マネーを返礼品として送っていたが、趣旨に反するのではないかと批判されて打ち切りになっている。他にも130万円のコート、iPod、牛一頭などの事例がある。
