経済の低迷が続く中南米の中で、唯一跳躍を遂げるパナマ。GDP(国内総生産)の平均成長率は7%とほかの中南米地域のおよそ2倍に達しているほか、今後も5%から6%前後の伸びが予想されている。

パナマの成功は独自の中間貿易制度を最大限に活かしたサービス業だけではなく、「移民の労働力に起因するところが大きい」との見方もでている。

「コロン・フリーゾーン」で海外投資を活性化

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(写真=Thinkstock/Getty Images)

中南米およびカリブ地域のGDP(国内総生産)成長率の平均が1%にも満たないのに対し、パナマの平均は6%近い(世界経済フォーラム/WEF2015年データ)。 パナマ経済が中南米で常に突出している状態は長年にわたり継続しており、2008年の金融危機直後もほかの中南米地域のように、成長率がマイナス圏におちこむことがなかった。

2001年から2013年にかけての平均成長率は7.2%。中南米地域の平均のおよそ2倍だ。2017年の予想は5.4%、2018年は0.1ポイント増 と、今後も好調さが続くと期待されている。
人口が日本の約4分の1 に値するわずか398万人 (Trading Economics2016年データ)というパナマは海外投資を活性化させ、「コロン・フリーゾーン(CFZ)」を全面に押しだした自由経済体制を確立することで、中間貿易を軸とするサービス産業や金融産業を急発展させた。

CFZ とは1948年、パナマ政府系自治体機関として設立された免税地域で、非課税の状態で保管・再輸出が合法に行える。近年、中国経済の失速や資源価格の下落の影響がCFZにもおよんでいるものの、輸入分野の拡大や輸入原材料の国内加工など大幅な制度改革を実施することで、状況を立て直そうという試みが見られる。

サービス業がGDPを占める割合は80%。ほかに鉱工業や農業、観光業などが国の経済を支えている。起業に最適な国として挙げられることも多い。

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