住宅を活用して宿泊サービスを提供する「民泊」。民泊専門の仲介サイトもあり、日本でも急速に普及している。しかし、宿泊者によるゴミの不法投棄や騒音などの近隣トラブルも発生しており、社会問題にもなっている。この民泊を健全に普及させることを目的として、新しい法律「住宅宿泊事業法」が成立した。
施行後は民泊を行う場合、都道府県知事へ届け出ることになる。年間提供日数は上限が180日、家主は騒音防止対策や近隣からの苦情に対する対応が求められる。法令に違反した場合は、業務停止命令や事業廃止命令も下される。従わない場合は、6カ月以下の懲役か100万円以下の罰金が科せられる。無届で民泊を営業した場合は、旅館業法違反に問われる。
訪日外国人数が過去最高に 民泊の需要が高まる
（写真＝PIXTA）
訪日外国人が増加するにつれ、東京や大阪などの大都市を中心に宿泊施設の不足が叫ばれている。そんな中、宿泊施設の新しい供給源として注目されたのが「民泊」だ。住宅の一部またはすべてを活用して宿泊サービスを提供することを指している。
政府は東京オリンピック・パラリンピックが行われる2020年に向けて、訪日外国人の数を2000万人まで増やすことを目標としていた。日本政府観光局が発表した2016年の訪日外国人数は2403万9000人ですでに目標値を超えている。この数字は日本政府観光局が統計を取り始めた1964年以降、最多の訪日数だ。
日本政策投資銀行が調査し取りまとめた「日本における民泊利用の実態」によれば、訪日外国人数が2000万人の場合、日本全体では約5万5500室の民泊客室が必要であると推定されている。需要が高まるにつれ、民泊に参入する個人や法人が増加しているのだ。
