多くのエコノミストたちの景気見通しがやや悲観的となる中、6月の製造業PMIは予想を上振れする意外な結果となった。まず、国家統計局、中国物流購買聯合会が30日に発表した6月の製造業PMIは51.7であった。これは5月と比べ0.5ポイント高く、本土の市場コンセンサスを0.7ポイント上振れしている。

また、財新、マークイット・エコノミクスが3日に発表した6月の中国製造業PMIは50.4であった。これは5月と比べ0.8ポイント高く、ロイター社がまとめたエコノミスト予想の49.5を0.9ポイント上振れしている。3ヵ月ぶりに景気拡大縮小の分かれ目となる50を超えている。

海外の市場関係者は、後者のPMIを重視する傾向が強い。イギリスの調査会社であるマークイット・エコノミクスが指数作成に協力している点に安心感を持つようだ。ただ、カバレッジが中小企業主体であり、調査総数が少ないといった短所もある。方向性が同じであることから、以下では、国家統計局、中国物流購買聯合会のデータを用いて、詳細を分析してみたい。

6月の製造業PMI、受注好調で生産拡大

中国経済
(写真=PIXTA)

製造業PMIは、5つの詳細指数の加重平均によって計算されるが、そのほかに8つの詳細指数がある。指数の評価方法は、50を超えていたら、景気は拡大、下回っていたら縮小したことを示す。また、前月と比べ、上回っていた場合を改善、下回っていたら悪化と表現する。こうした表記で13指数をグループ化すると、以下の通りである。

  • 拡大かつ改善:製造業PMI、生産(25%)、新規受注(30%)、新規輸出受注、輸入、購買量、主要原材料購買価格、生産経営活動予想
  • 拡大かつ悪化:なし
  • 縮小かつ改善:原材料在庫(10%)、受注残、工場出荷価格
  • 縮小かつ悪化:就業人員(20%)、サプライヤー配送時間(15%)、製品在庫 注)

※( )内の数字は、製造業PMIのウエート

これらを整理して、大まかな景気のイメージを示すと、新規受注、新規輸出受注が拡大・改善している。受注残は縮小しているが、改善している。需要がしっかりしているので、企業は生産の拡大を加速させているが追いつかず、製品在庫は減っている。経営者の見通しは楽観に傾いている。需給はタイトになっており、原材料価格は上昇が加速、工場出荷価格は下落ペースが弱まっている。

伝統的産業は不振でも、装置産業、ハイテク産業が好調

景気の質についてはどうなのか?

産業別にみると、医薬製造、電気機械、交通設備といった装置製造業、ハイテク製造業が好調である。産業構造のレベルアップ、供給の質が改善されている。ただし、石油化工、コークス、化学原料、化学製品、化学繊維、ゴムプラスティック、非金属鉱物製品など一部の伝統的産業の指数は50を下回っている。供給過剰にある伝統的産業の生産が大きく伸びているわけではない。景気は、産業構造上、望ましい形で改善されている。

多くの投資家にとって、もっとも関心が高いのは、当局が金融レバレッジの縮小、金融業界に対する監督管理の強化、不動産投機抑制策など、景気に対してネガティブな政策を打ち出している点である。共産党が特に問題視しているのは、銀行、保険、証券、不動産ディベロッパーが、自己の利益の最大化を求めて法の網を潜るような営業活動を繰り返している点である。

彼らの行き過ぎた営業行為に対して、適切な規制を加えなければ、金融市場、不動産市場の健全な発展は望めない。しかし、こうした規制は投機だけではなく、適切な投資、生産活動に対しても影響を与えかねない。3月以降、顕著となったこれらの政策だが、今のところ、エコノミストたちの心配をよそに、実体経済には影響を与えてないようだ。

下半期も同様な政策が続くのであろうか?
もっとも懸念されるのは、金融政策の方向性である。国内の投機が収まらず、それ抑制するために今後、流動性資金のきつめの管理や、金利の高め誘導が行われ、それが実体経済に影響を与えるかもしれない。今のところ、銀行間金利を見ると、11月以降上昇傾向が続いてきたが、6月中旬以降、横ばいからやや下落気味となっている。こうした傾向が続くかどうか気になるところだ。

下期の成長率は横這いだが、新規産業の躍進、供給過剰産業の構造調整が進展

今年秋の共産党大会は、過去5年間の習近平体制による成果の総決算を行う大会である。さらに、次の5年間の体制を決める上で、重要な意味を持つ。表面的な成長率を保つことに大きな意味はない。

共産党大会までは成長率が高くて、それ以降は成長率が低いといった状態は、習近平政権にとって決して望ましい状態ではない。経済がしっかりとマクロコントロールされており、持続可能な適正な経済成長が達成されていることが重要である。今年下期の実質経済成長率は横這い程度だろうが、投機の沈静化、新規産業の躍進、供給側改革進展による旧産業の秩序ある構造調整など、質的な改善が進むかどうかが中国経済を評価する上で重要なポイントとなるだろう。

田代尚機(たしろ・なおき)
TS・チャイナ・リサーチ代表取締役
大和総研、内藤証券などを経て独立。2008年6月より現職。1994年から2003年にかけて大和総研代表として北京に駐在。以後、現地を知る数少ない中国株アナリスト、中国経済エコノミストとして第一線で活躍。投資助言、有料レポート配信、証券会社、情報配信会社への情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。東京工業大学大学院理工学専攻修了。人民元投資入門(2013年、日経BP)、中国株「黄金の10年」(共著、2010年、小学館)など著書多数。One Tap BUY にアメリカ株情報を提供中。HP: http://china-research.co.jp/

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