米国の原発事業で巨額損失を出し、債務超過に陥っている東芝 <6502> 。きょう8月1日には東証1部から2部に指定替えとなる。また2017年3月期決算の有価証券報告書の提出期限は8月10日に迫っている。これに監査法人が、監査意見の中でも最も厳しい「不適格意見」をつけるようなことがあれば、東証の上場廃止の審査にも影響を与えるだろう。岐路を迎えている東芝の問題をおさらいする。

2105年の内部通報で発覚、決算発表を2度延期する異例の措置も

東芝,粉飾決算,上場廃止
(写真= Alexander Tolstykh/Shutterstock.com)

東芝が直面しているのは債務超過にとどまらず、不正会計、いわゆる粉飾の疑いがもたれたことだ。そもそもの発端は2015年、内部通報によって2009年から6年間にわたって主力事業であるインフラ、半導体、テレビ、パソコン事業などで合計2306億円もの利益の水増しが発覚したことだった。これによって複数の役員らが退陣に追い込まれた。

さらに2017年に入って、米原子力子会社であるウェスチングハウス・エレクトリックが経営破綻した。東芝は2015年からその損失を認識していながら、2016年3月決算に計上すべき損失を計上していなかったとして、監査法人と意見が対立。

このため東芝は2017年3月期決算の発表を2度延期するという異例の措置をとった。2017年4月には監査法人の意見なしで決算を発表するという強硬措置を取り、決算発表なしで上場廃止となる最悪の事態は免れた。

今なお監査法人との損失の認識について意見が対立しており、すでに東証が実施している東芝の上場廃止審査に監査法人の「不適正意見」という悪材料が加われば、上場廃止にするかどうかの検討には大きな影響が出るだろう。

融資している銀行はどうするのか?

東芝を置かれた状況はどのようになっているのだろうか。

まず「指定銘柄から上場廃止の危機」が挙げられる。粉飾決算を受けて東芝の株式は東証の特設注意市場銘柄に指定されている。

特設注意市場銘柄とは、粉飾決算や監査報告書の不適正意見などの上場廃止基準に抵触するおそれがある銘柄に対して、取引所が投資家に注意喚起するために指定されている銘柄のことだという。

東証が、内部管理体制などが改善したと判断した場合には、特設注意市場銘柄の指定から解除され、通常の取引銘柄に戻ることができる。東芝はまさにこの審査の真っ最中なのだ。

そして「銀行の格付け下落と地方銀行の危機」も見逃せない。みずほ銀行は2017年1月、東芝の債務者区分を正常先から要注意先へ変更。現在は主力行がすべて要注意先へと格付けの引き下げを行っている。

この流れに最も影響を受けるのは地方銀行だ。東芝は地方銀行80行から6000億円の融資を受けており、地方銀行は格付けを下落させた場合には融資額に対して50%程度の引当金を計上しなければならない。

地方銀行の融資総額は合計6000億円ほどのため、その50%である3000億円もの費用負担となる。体力のない地方銀行にとっては大きな額といえ、地方銀行は融資の引き揚げを検討中といわれている。

再建への見込みは半導体メモリー事業の行く末による?

東芝の再建の見込みはあるのだろうか? それは半導体メモリー事業の売却にかかっているといわれている。

東芝は銀行に支援を要請しているが、銀行側も納得できる再建計画が提出されない限りは融資には応じない。2017年4月に開催した債権者向け説明会でも、半導体メモリー事業の売却によって債務超過を解消するということが目玉の一つになっている。

半導体メモリー事業の買い手候補に残っているのは、米投資ファンドのベインキャピタルらが主導する日米韓連合と、米ウエスタンデジタルと米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツの連合、そして台湾の鴻海精密工業の3つの陣営と報じられている。

しかし鴻海精密工業以外との交渉は議決権の有無や売却価格などで合意が得られず、交渉は難航している。

「技術流出の懸念」も指摘されている。半導体メモリー事業の売却先として最も優先順位が低いのは技術流出の懸念がある台湾の鴻海精密工業だ。その他の2つの買い手には官民ファンドの産業革新機構が加わる可能性が高いため、技術流出の懸念は低いとされているため優先して交渉が行われてきた。

今後は「監査意見書」と「半導体メモリー事業の売却」を注視する必要があるだろう。(ZUU online編集部)

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