第一生命保険が9月より海外不動産投資を26年ぶりに再開する。日本経済新聞が報じた。まずは欧州の不動産へ投資し、その後、米国やオーストラリアなどへ投資先を広げる見込みだ。マイナス金利政策の影響で国内での運用環境が厳しさを増す中、投資対象を広げ、利回りの確保を目指す。

2017年度に欧州へ100億円 米国や豪州への投資も視野に

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(写真=PIXTA ※画像はイメージです)

報道によると、第一生命保険は9月にも海外不動産投資を始める見込み。同社による海外不動産投資は実に26年ぶりの再開となる。1980年代には海外不動産投資を拡大させ、ピーク時には6000億円の投資残高を誇ったが、バブル崩壊後に残高を減らし、2001年にはゼロとなっていた。

2017年度にまずは100億円を投じる計画であり、投資対象は欧州15カ国でオフィスビルや商業施設など500物件の予定。投資はファンド・オブ・ファンズ(FOF)の形式を取る。複数のファンドにまとめて投資をする手法であり、地域や物件の分散によるリスクの低減や為替ヘッジが可能となるといったメリットがある。国内生保で同形式を使った投資を行う事例は初になるという。

投資対象の欧州は賃料上昇が見込める事に加え、他の地域より為替のヘッジコストが安く済む。2018年度以降は投資額を増やし、米国やオーストラリア等の地域にも投資先を広げる構えを見せる。

マイナス金利で国内債券は運用難 生保各社の目は海外へ

第一生命が海外不動産投資に乗り出すのは、国内の運用環境が悪化している為だ。生保各社の運用は従来国債中心であったが、マイナス金利の環境下で運用利回りの確保が難しくなっている。利回りを求めて、生保各社が目を向ける先は海外だ。

生保各社は2017年度の運用計画で、こぞって外債投資を積み増す方針を掲げている。外債は国内債券よりも表面利回りが高い事に加え、多くの生保が中長期的な円安シナリオを描いている事も背景にある。国内株式や海外株式を積み増す意向の生保も多くある中、国内債券に関しては、大手生保のほとんどが横ばいないし減少を見込む。従来の運用スタンスでは利回りの確保が難しくなっており、各社が運用の変革に迫られている。

とはいえ、海外不動産投資に乗り出す生保はまだ少数だ。大手では日本生命保険は海外不動産投資を積み増す構えを見せるが、他の生保はまだ積極的に動いてはいない。1980年代には多くの生保で海外不動産投資が行われていたが、その後のバブル崩壊や円高の影響で手を引いてしまったケースがほとんどだ。

近年は不動産会社や住宅メーカー、建設会社等で海外の不動産投資が活発になっている。少子高齢化等、国内不動産を取り巻く環境の悪化懸念から海外へと目が向けられているようであり、1980年代に次ぐ規模であるとの指摘もある。生保を取り巻く運用環境に加え、そうした情勢も今回の報道の背景にはあるようだ。

海外不動産は高い利回りが期待できる一方、高度なノウハウと為替リスクの管理が必要不可欠となる。また、各国の金融緩和の影響で、世界の不動産にも大量の資金が流れ込んでおり、価格変動リスクが高まっているという指摘もある。高い利回りを得る為には、相応のリスクが伴うという投資の原則を肝に銘じた上で、生保各社が追随するのかに注目したい。(ZUU online編集部)

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