「債券」とは、資金を調達するために発行される証券の一種で、国、地方公共団体、民間企業などから数多く発行されている。債券は、株式などと同様にメジャーな資産運用対象の一つだ。債券の特徴やしくみについて改めて整理し、資産運用の選択肢を広げて人生のライフプランニングに役立ててみよう。

（写真＝KUMOHD/Shutterstock.com）
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そもそも債券って何？

債券とは、国、地方公共団体、企業などが事業のための資金を調達するために発行するものである。発行体が資金調達を目的にしていることや、譲渡や売買が可能であること、また、取引価格が変動するという点においては、債券は株式と同じ性質を有している。ただし、「利率（返済金利）」や「満期」が発行時に定められているという点では、債券は株式とは大きく異なっている。

債券は、株式と同様、個人が購入できるものも多数存在する。代表的なものとしては「個人向け国債」などがある。一般的に、債券は証券会社を通じて購入し、債券を発行する国・企業から、証券会社を経由して投資家へと債券が引き渡される。

資産運用における債券の特徴

債券は、発行時点で利率や利回りが決定しており、たとえ期中で債券価格が下落したとしても、満期まで保有することにより、発行時に約束された利回りを得ることができる。そのため、債券投資は株式投資よりも安全性が高いとされている。特に「個人向け国債」では、中途換金が可能である点や、元本や利子の支払いを国が保証している点においても、安全性が高いと評価されている。

また、債券投資を行う際には、格付け会社による「格付け」のデータが参考にされることがある。格付け会社とは、債券を発行した国や企業の債務履行能力などを評価する企業のことである。一般的に、格付けが高い債券は信用リスク（債券発行体が債務不履行となるリスク）が低いため、低い利率での債券発行が可能となる。逆に、格付けが低い債券は、債務履行能力が不安視されているため、投資家の注目を集めるために高い利率を提示する傾向にある。

ただし、債券の格付けはあくまでも格付け会社の判断によるものであり、絶対的な尺度ではない点に注意する必要がある。2013年には、格付け会社がギリシャ国債などの格付けを下げたことにより市場の混乱を助長したという理由から、EUの欧州議会にて格付け会社規制法が承認された。

借金大国である日本の実態、そして日本国債の実態とは

ところで、「日本は借金大国だ」という話を聞いたことはないだろうか。実はこの件についても債券が関係している。

あまり実感が湧かないかもしれないが、日本国の借金残高は1,000兆円超と言われている。借金が増加した理由としては、1990年代は公共事業の増加が挙げられていたが、近年では、少子高齢化に伴う社会保障費用の増加が主要因とされている。近年の国の予算案では、税収だけでは年間の歳出が歳入を常に上回ってしまうため、債券（国債）を発行して予算の不足分を補っている。2017年度は、総予算のじつに約35%が国債費でまかなわれているのだ。

借金が1,000兆円と聞くと、日本国は明日にも破綻すると思われるかもしれない。しかし、国家財政における借金は、世間一般でイメージされている借金とは性質が大きく異なる点に注意が必要だ。わが国の場合、借金の大半は自国民から借りているお金であり、海外から借りているお金はごく僅かだからだ。2017年3月末時点の日本国債の保有者別内訳をみると、約95％が日本国内からの借金となっている。国家が財政破綻の危機に瀕した事例としては2015年のギリシャが記憶に新しいが、わが国における国債の保有者の内訳を考えると、日本国が即座に経済的危機に陥る可能性は高くはないだろう。

債券は株式よりも安全？

資産運用を始めようと考えている場合、債券とりわけ日本国債であれば安全性が高く、ある程度の期間が過ぎれば中途換金も可能なため、預貯金の代わりとしても気軽に利用することが可能である。なお、iDeCo（個人型確定拠出年金）で債券投資をする場合は、例えば国内債券に100％集中投資するという手法よりも、他のリスク性資産（株式・不動産など）と組合せてリスクをコントロールするために用いる方がより効率的であると考えられる。最後に、債券は株式よりも安全というイメージがあるが、民間企業が発行する「社債」に関しては、発行体企業が倒産してしまえばただの紙くずになってしまう点では、株式投資と同等のリスクがある。債券の性質や発行体の信用リスクを念頭に置いて、資産運用の選択肢を広く持っておきたい。

（提供： 確定拠出年金スタートクラブ ）

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