離婚の際に夫婦でもめる問題の一つに、未成年の子どもの親権がある。離婚届には、親権者を記載する項目があるから、お互いが親権を持ちたいとして、話し合いがつかなかった場合、離婚そのものが成立しないことになる。このような状態はお互いにとって避けたい事態であり、何よりも子どもの福祉にとっても悪影響である。紛糾しないための親権者の決め方はあるだろうか?

「親権」を主張し合う夫婦

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(写真=PIXTA※画像はイメージです)

先日Aさんから親権についての相談があった。Aさんは妻Bさんと10年前に結婚し、8歳の子どもがいる。ただこの数年Aさんは、お互いの性格が違い過ぎて結婚生活を続けていくことに限界を感じ始めていた。そのことを2~3カ月前にBさんに伝えたところ、同じようなことをBさんも感じていたとのことだった。

話し合いを重ねた結果、先月離婚することにお互いが合意した。どちらかの不貞や暴力などで離婚するわけではないので、慰謝料の支払いはない。また、Bさんも仕事を持っており、離婚後の生活に特に不安はない。財産分与もうまくいきそうである。

ただ困ったことに、8歳の娘の親権をAさんもBさんも持ちたいと主張し、なかなか合意することができないでいる。そこで、Aさんは筆者の所に「どうやって解決したらいいですか?」と相談に来られたのである。

「親権」とは何か? 身上監護権と財産管理権

まず筆者はAさんに親権とは何かを説明した。親権には、子どもの「身上監護権」、「財産管理権」の2つがある。「身上監護権」とは、子どもを教育し、一人前の大人に育てる養育監護と、未成年の子どもに代わって契約などを行う法定代理人としての義務がある。また「財産管理権」とは、未成年の子どもの財産を管理する権利である。

親権者と言えば、子どもと同居する権利を持っている親という印象が強いかもしれない。しかし実際には、社会的、法律的に弱い立場である未成年の子どもを保護、管理、教育する権利や義務を持つ親が親権者ということになる。

稀に父親が親権を持ちながら、母親が子どもと同居するという方法を選択する夫婦もいる。親権をめぐって、なかなか話し合いがつかない際の苦肉の策である。しかし、実際には、子どもの教育、財産管理などを考えると、子どもと同居している親が親権を持つほうが、好都合であることは確かであるから、あまりお勧めできるような方法でない。

理想的な親権者の決め方とは?

それでは親権者をスムーズに決めるには、どうしたらいいのだろうか?

親権をどちらが持つか、親権者をどちらするかは基本的に両者の話し合いである。子どもの教育、福祉を第一に考えて、どちらが親権を持つほうが最も子どものためになるかを念頭に置き、話し合って決めるしかない。

ただこれはあくまでも建前だと言える。離婚後も、実の子どもと一緒に暮らしたいと思うのは、親にとって当然のことであり、まさに本音である。だからこそ、親権をめぐって紛糾する夫婦が少なくないのである。

もし当事者だけで決まらなければ、家庭裁判所の調停の場で話し合うしかない。それでも、結論が出なければ審判、そして出された審判に不服があれば裁判ということになる。

しかし、調停を経て裁判で決着を付けようとすれば、2~3年程度かかる。当然その間、未成年の子どもはどちらか一方の親と生活することになる。この点でも紛糾することは、必至だ。大人の2~3年と違って、子どもの2~3年は貴重であり、その間子どもの置かれる環境が不安定であれば、子どもの成長、発育に悪影響を与える。

従って、親権者の決定はできる限り、時間をかけずに話し合いで解決する方が、親子にとって最良だということになる。過去の判例では、子どもの年齢が低ければ低いほど、母親に親権が行く傾向になる。これは、子どもの福祉、親子関係を考えた結果である。

以上の点をAさんに伝えた。親権を考える場合、父親にとってはなかなか受け入れがたい傾向ではあるが、ここは子どもの健全な成長を第一に考え、母親が「親権」を持つ代わりに、子どもとAさんとの面談をきちんとルール化し、書面に残すようにアドバイスした。(井上通夫、行政書士)

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