国内鉄鋼大手の神戸製鋼所 が2017年10月8日に発表したアルミ製部材の品質データ改ざん問題。その後、品質データの改ざんはアルミ製部材にとどまらず、銅製品やグループ会社にまで拡大している。製品の納入企業は500社を超える見込みで、大規模なリコールや訴訟にまで発展する恐れもある。
株価下落 「ストップ安」とはどんな状況なのか？
神戸製鋼所の株価は問題発覚前の2017年10月6日には1300円台半ばだった。しかし、品質データ改ざん問題を受けて、神戸製鋼所の株には売り注文が殺到して株価は急落。三連休明けの10日にはストップ安となった。その後、品質データ改ざんの対象製品が拡大とともに株価は下落。株価は10月16日現在、800円を割り込む水準にまで値下がりし、一時は774円の安値をつけた。わずか1週間で、40パーセント以上も株価は下落したことになる。
株価は、前日の終値または最終気配値段などを基準として、価格の水準に応じて一定に制限されている。制限値段の上限まで価格が上昇することを「ストップ高」、下落することを「ストップ安」と言う。
株価によって、上下の値幅制限が決められている。例えば、株価が100円未満であれば、上下30円、200円未満であれば50円という風にだ。神戸製鋼所の株価は1300円台だったので、1500円未満は上下300円の値幅制限のため、10日はストップ安300円となった。
ストップ高、ストップ安でも取引することはできるが、売り注文に対して買い注文が圧倒的に多い状況の場合には、買い注文の場合にはストップ高の株価で取引が成立しないまま終了することもある。
反対に、買い注文に対して圧倒的に売り注文が多い状況の場合には、ストップ安の株価で取引が成立しないまま終了することもある。
このような場合には、自分が取引できるのかは取引時間が終わってみなければわからないので、注文を出した場合には必ず取引が成立したのかを確認しておく必要がある。
