三井住友信託銀行とSBI証券が協業し、企業の持ち合い株などを個人投資家へ販売する「株式一括売却信託／立会外トレードサービス」を始めた。近年、株式持ち合いは減少していると言われているがなぜだろうか？ またこのサービスは企業と個人投資家にとってどのようなメリットがあるのだろうか。
株式持ち合いとは「複数の企業がお互いに相手の株を所有する」こと
（写真＝PIXTA）
複数の企業がお互いに相手の株を所有することを「株式持ち合い」と呼ぶ。また、持ち合いされている株を「持ち合い株」と言う。日本での株式持ち合いは、戦後の財閥解体後に始まった。安定株主作りのため、企業間での株式持ち合いが行われたのだ。その後、1960年代の資本の自由化を経て、1980年代後半のバブル期まで株式持ち合いが拡大した。
株式持ち合いのメリットは、株主を安定させ、敵対的買収を回避、系列関係を維持、取引関係の強化、などである。デメリットは、資本効率の低下を招くこと、物言わぬ株主が多くなることで株主による企業経営のチェックが適切に機能しないこと、などがある。
日本の企業に広まった株式持ち合いだが、バブル崩壊後、株価急落による企業経営の悪化などにより持ち合い株の売却が進む。2001年には金融機関の株式持ち合いを制限する「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」が成立し、金融機関の株式持ち合いの解消を後押しした。
近年では、「日本版スチュワードシップ・コード（「責任ある機関投資家」の諸原則）」と企業がとるべき行動原則である「コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）」の推進が株式持ち合いの解消を更に進めている。株式持ち合いはガバナンスの障害となると指摘されているのだ。
