三井住友信託銀行とSBI証券が協業し、企業の持ち合い株などを個人投資家へ販売する「株式一括売却信託/立会外トレードサービス」を始めた。近年、株式持ち合いは減少していると言われているがなぜだろうか? またこのサービスは企業と個人投資家にとってどのようなメリットがあるのだろうか。

株式持ち合いとは「複数の企業がお互いに相手の株を所有する」こと

株式持ち合い,バブル
(写真=PIXTA)

複数の企業がお互いに相手の株を所有することを「株式持ち合い」と呼ぶ。また、持ち合いされている株を「持ち合い株」と言う。日本での株式持ち合いは、戦後の財閥解体後に始まった。安定株主作りのため、企業間での株式持ち合いが行われたのだ。その後、1960年代の資本の自由化を経て、1980年代後半のバブル期まで株式持ち合いが拡大した。

株式持ち合いのメリットは、株主を安定させ、敵対的買収を回避、系列関係を維持、取引関係の強化、などである。デメリットは、資本効率の低下を招くこと、物言わぬ株主が多くなることで株主による企業経営のチェックが適切に機能しないこと、などがある。

日本の企業に広まった株式持ち合いだが、バブル崩壊後、株価急落による企業経営の悪化などにより持ち合い株の売却が進む。2001年には金融機関の株式持ち合いを制限する「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」が成立し、金融機関の株式持ち合いの解消を後押しした。

近年では、「日本版スチュワードシップ・コード(「責任ある機関投資家」の諸原則)」と企業がとるべき行動原則である「コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)」の推進が株式持ち合いの解消を更に進めている。株式持ち合いはガバナンスの障害となると指摘されているのだ。

持ち合い株の売却方法は?

大株主が個人投資家へ株式を売却する既存の仕組みとして「立会外分売」がある。立会外分売とは、証券取引所の取引時間外に売り出される取引で、個人投資家は株式をディスカウント価格でお得に買うことができる。立会外分売の企業にとってのデメリットは、株の流動性が低い場合の売却による株価下落などがある。

2017年10月17日に始まった「株式一括売却信託/立会外トレードサービス」は三井住友信託銀行とSBI証券が協業し、持ち合い株を個人投資家へ販売する新しいサービスだ。

その仕組みは、株主が三井住友信託銀行へ売却株を信託し、SBI証券が個人投資家の購入を募る。株主の指図に基づき三井住友信託はSBI証券へ対象株式を売却し、SBI証券は個人投資家へ株式を売却する。三井住友信託とSBI証券は約定金額の1%ずつを手数料として受け取ることになる。

立会外トレードは、東京証券取引所の売買システムToSTNET-1(トストネット)を使った取引になる。個人投資家による立会外トレードの申し込みは、トレード実施日の前日夜から当日朝の時間帯に行い、当日の午前9時前後に約定される。このトレードにおける買い付け手数料は0円で、前営業日の終値より数%安く株式を購入できる。また、株式は購入後、即座に売却することも可能だ。

株式一括売却信託/立会外トレードサービスの狙い

このサービスの狙いは、保有株式を一括売却したい企業と株式を割安に購入したい個人投資家の2つを結びつけることにある。企業にとってのメリットは、市場への影響を抑え、大量の株式を1日で売却できることだ。これにより、企業は利便性の高い株式売却機会を得ることになる。個人投資家にとってのメリットは、株式をディスカウント価格でお得に購入できる新たな取引機会を得ることである。

株式一括売却信託/立会外トレードサービスにより、株式持ち合いの解消がより一層進む可能性がある。ガバナンス強化を進めている企業が、このサービスの利便性を認めれば、サービス利用は増えるだろう。企業による利用が増えれば、個人投資家にとってもお得に株式を取得できる機会が増えることになる。(松本雄一、ビジネス・金融アドバイザー)

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