国家は「資本の下僕」『閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済』【書評】

前著『資本主義の終焉と歴史の危機』において、日本の長期にわたる超低金利状態に着目し、そこに「資本主義の終わり」の兆候を見て取った著者は、景気優先の成長主義からの脱却を唱え、近代資本主義・主権国家システムに代わる新たな世界システムへの転換を唱えていた。ただし、「歴史の危機」の先にあるシステムの姿までは描けていなかった。

本書は、前著の議論を再説・補足しつつ、そこからさらに踏み込んで、100年先を見据えた世界の未来像をおぼろげながらも提示している。それは、いくつかの「定常経済圏」を内包する複数の「閉じた帝国」が併存する世界である。日本はこの新たな世界システムにいつでも適応できるよう今のうちに準備しておく必要があるというのが著者の主張である。

『閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済』 著者:水野和夫 出版社:集英社 発売日:2017年5月22日

閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済
(画像=(画像=Webサイトより))

蒐集の歴史の終わり

著者の議論の鍵となるのが、「蒐集(しゅうしゅう)」という概念である。著者は、エルスナーとカーディナルの『蒐集(Cultures of Collecting)』に拠りつつ、その起源を旧約聖書の創世記にまで遡る。同書によると、ノアの方舟の物語から、人類を救済する(save)ために蓄える(save)ことが「蒐集」の意味になったようだ。そしてこの「蒐集」がヨーロッパ精神を形成してきた。資本主義がヨーロッパで誕生・発達したのもそのためだという。

著者の議論は、利子率に着目するところから始まる。日本の10年国債利回りは1997年に2.0%を下回って以来すでに20年が経ち、2016年にマイナス金利となっている。著者は、長期金利を資本利潤率の近似値とみなし、利子率=利潤率が2.0%を下回った状態では、いくら追加の資本を投下しても高い利潤が得られないと説明している。

こうした超低金利状態が長期間続いた例は過去に一度しかないらしい。1611年から11年間金利が2.0%を下回り続けたイタリア・ジェノヴァにおける「利子率革命」である。それは、ブローデルのいう「長い16世紀」(1450~1650年)の後半に起こった。

現在、先進国では人類史上最長となる超低金利状態が続いているが、これは「実物投資空間」(地理的・物的空間)から資本を蒐集することができなくなったこと(=フロンティアの消滅)を意味する。だが、「成熟した経済」の証であるというこの「定常状態」(=ゼロ成長社会)の持続を追求すべきとする著者の主張は、賛否が分かれるところだろう。

アメリカによる「電子・金融空間」の構築

1970年代半ば、すなわち(著者が「長い21世紀」の始まりと見る)1973年の石油ショック(oil crisis)の頃から、先進国では「利子率=利潤率」の趨勢的な下落が始まった。「実物投資空間」の限界を悟ったアメリカは、新自由主義(規制撤廃、自由貿易、資本移動の自由化など)を主導し、グローバルな「電子・金融空間」の構築に乗り出す。

著者は、アメリカが主導したグローバリゼーションを「近代資本主義の延命」策と見る。つまるところ「電子・金融空間」も、「実物投資空間」と同様、「より遠く、より速く、より合理的に」という近代の思想の延長線上にあることに変わりない、と。

グローバル資本主義の進展とともに、国家は「資本の下僕」となり、国民を見捨てた。こうなると、もはや「国民」国家とは言えない。著者はそれを「国民国家の黄昏(たそがれ)」と呼ぶ。確かに、アメリカが「資本の下僕」となって進めた金融自由化は、上位層への富の集中と中間層の没落をもたらした。

「地域帝国と地方政府」というポスト近代システム

世界史を陸の国と海の国の戦いと捉えるカール・シュミットの歴史的視座を採り入れた著者は、オランダ、イギリス、アメリカという「海の帝国」が築いてきた近代システムに代わって、EUに代表される複数の「閉じた陸の帝国」からなるポスト近代システムが到来するであろうと予測する。

現代の課題に対応するには、主権国家(国民国家)という単位は中途半端なサイズだと著者は見る。国民国家は国際的な政治経済単位としては小さすぎ、人びとの生活単位としては大きすぎる、と。そこで提起されるのが、「地域帝国と地方政府」の二層システムである。 

地域帝国は、安全保障や外交、環境対策など、一国単位で遂行するのが困難な任務を引き受ける。また、必要な食糧やエネルギーも、できるかぎり帝国内で自給自足する。

他方、地方単位で「閉じた経済圏」を築けば、その経済圏の中心都市に集まったマネーは、同じ経済圏に還流し、グローバル経済のように外国に流出しっぱなしにはならない。

著者は、「閉じた経済圏」で市場経済を再構築すべきだと提起する。ここでいう「市場経済」とは、交換プロセスが透明で、当事者・関係者間で先の見通しが立ち、「つねにほどほどのものである利益が大体推測できるような」(ブローデル『歴史入門』)経済である。

日本のとるべき道

今後、日本はいかなる道をとるべきか? 著者はこの問いに、対米従属でも東アジア共同体でもなく、EUとの連携を深めることだと答えている。EUが「ポスト近代を唯一模索している」から、というのがその理由である。

むろん著者も、EUが抱えている問題点、たとえば「ドイツが独り勝ちするミニ・グローバリゼーション」という批判のあることを認めている。だが、それはあくまでも現在のEUがまだ「閉じてゆく」プロセスの途上にあるがゆえの問題だというのが著者の認識である。

では、日本が講じるべき手段は何か? 著者は、将来的に市場の力(とりわけ外国人投資家)に国家が振り回される事態を防ぐための〈財政均衡〉、原発や化石燃料に依存しない〈エネルギー自給・国産化〉、「地方政府」を視野に入れた〈地方分権〉の三つを挙げている。

それらの政策の是非はさておき、いずれも国家(=中央政府)が強い意志と権力を行使しなければ実現できない。しかし著者は、「地域帝国と地方政府」の二層システムからなる「ポスト近代の完成は2100年ごろ」という見通しを示している。

そうなると、最終的に自らの存在意義を薄めるような目標に向けて、果たして国家がそれらの政策を推進するインセンティヴを長期間維持することができるのか甚だ疑問である。

今日、中間層の破壊や格差拡大を招いた資本主義、もっと言えば、グローバリゼーションの問題性にたいする認識は広がっている。それは、突き詰めれば、「より遠く、より速く、より合理的に」という理念に発する。その問題性を鋭く剔抉し、深く追究した本書の考察からは、たとえ著者とは意見を異にしても、学ぶところが多々あるように思われる。(寺下滝郎 翻訳家)

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