中国の国家統計局は4月中旬、公式サイトを更新し、サービス産業こそ中国経済発展の原動力となっっていると強調した。2017年、中国サービス産業（第三次産業）のGDPは、42兆7032億元に達し、全体の51.6％を占めている。第二次産業の40.5％を11.1％上回る。また数字（デジタル）経済規模は32.9％に達したという。これに対し、ニュースサイト「易網」「中国経済網」などさまざまなサイトが、分析記事を載せた。
国民経済に貢献するサービス産業
2017年、サービス産業のGDPの伸びは8.0％と、全体の伸び6.9％を1.1ポイント上回った。これで5年連続して第二次産業の伸びを超えたことになる。経済成長率への貢献度は58.8％と昨年比1.3ポイント増加した。
サービス産業の中では、ソフトウェア並びに情報技術サービスが26.0％、レンタルとビジネスサービスが10.9％と高い伸びを示している。
また一定規模以上のサービス企業の売上は13.6％、利益は16.1％と順調に伸びている。また100元の収入を上げるためにかかるコストは93.62元となり、2016年比で0．47元のダウン、ここ3年では最低の水準となった。
この結果、サービス業の国民経済に対する貢献は、突出することとなった。サービス業の全税収に占める割合は56.1％となり、前年比9.9％と大きく伸びた。
“三新”経済が15％を占める。
工業（第二次産業）は40.5％で、依然としてかなりのGDP比を占めている。しかし各メディア、工業に関する記述は極めて少ない。
13～17年、工業高度技術産業の年平均伸び率11.7％
15～17年、工業戦略性新興産業の年平均伸び率10.5％
13～16年、高度技術製造業への投資、年平均伸び率14.8％
13～16年、装備製造業への投資 年平均伸び率13.4％
などの数字が紹介されている。いずれも2ケタの伸長率が並び、順調のように見える。一方7.9％を占める農業（第一次産業）への言及は、全く見られない。
その代わり、今回国家統計局が初めて測定したという、新産業、新業態、新模式の“三新”経済を取り上げている。それによれば2016年の“三新”経済規模は、11兆3719億元で、GDPの15％に相当する。三新経済に占めるサービス産業の割合は52％だという。具体的な構成には触れられていない。
経済統計に新しい概念を盛り込もうということだろうか。
サービス業は投資と貿易の“主陣地”
国家統計局は、サービス業の勢いについても言及している。2017年、新たに登記された企業は、1日平均1万6600社だったが、そのうちの80％はサービス業だった。2013～2016年、サービス業の新登記企業は、1283万社におよび、年平均31.5％も増加している。今やサービス業こそ、固定資産投資の“主陣地”である。2017年サービス業への投資は9.5％増加し、全固定資産投資の59.4％を占めた。
さらに輸出入においてもサービス業は比重を増している。2017年には輸出入総額に占めるサービス業比率は14.5％に達した。2012年に比べ3.4ポイント上昇した。それにより技術関連サービスの輸出は30％、知的財産権の使用料は316.6％も伸びた。
中国の対外投資、外商の中国投資ともサービス業は50％を超えた。今年のボアオ・アジア・フォーラム（海南島）でも中国は、将来のサービス貿易の成長のため、明確に金融市場の開放の意志を示した、と強調している。
最近、中国人民銀行（中央銀行）の易網新行長が、金融業の対外開放に触れたのもこの流れにある。金融の次はサービス業であり、ここが対外開放にとっても本丸なのだ。産業の主役に躍り出た中国のサービス業は、世界貿易の中心にすわる可能性まで秘めている。日本にとっては小さな動きといえども、決して見逃すことはできないだろう。（高野悠介、中国貿易コンサルタント）
