ハワイを訪れたことがある人は多いだろう。リゾート地としての印象が強いハワイだが、資産価値の面でも世界中の人を魅了していることをご存知だろうか。
あのリーマンショックでもオアフ島の不動産価格は7%しか下落しなかった。もちろん、その後も不動産価値は右肩上がりで、日本語が通じる店も多く、日本人がドル建て資産を保有するには格好のエリアだ。
そんなハワイ最大の都市ホノルルに「富裕層を魅了する街」が誕生しつつある。今はそこまで知名度は高くないかもしれないが、10年後、ワイキキに並ぶ知名度になり、資産価値もさらに上昇しているかもしれない。今回はそんなホノルルに誕生する「富裕層を魅了する街」について紹介しよう。
ワードビレッジのプロジェクト概要
アラモアナショッピングセンターから西側へ数百メートルの場所にあるカカアコエリアで進む再開発プロジェクト「ワードビレッジ」がそれだ。ニューヨーク市場に上場する米国のディベロッパー、ハワード・ヒューズ（ティッカーシンボル：HHC）が約7万3000坪の土地を取得し、10〜15年をかけて約20棟の高級コンドミニアム（タワーマンション）を建設する他、オフィス、商業施設、公園、医療機関なども集約される。まさに「新しい街を創る」一大プロジェクトだ。
このような大規模な再開発プロジェクト（マスタープラン）で富裕層がまず気にする点は、ディベロッパーが1社単独か、複数社が関わる案件か、ということだ。複数社が関わっている場合、そのうち1社が個別の事情でいち早く資金回収したい状況になってしまったり、希望するマーケティング戦略の方向性に乖離がでてきたりすると、途中でプロジェクトが止まってしまうリスクがある。
その点、このワードビレッジはハワード・ヒューズ1社単独なので安心だ。同社の戦略が秀でているところは、再開発予定地には多くのレジデンシャルや商業施設、倉庫がまだ建っており、毎年、莫大な賃料収入を得ている点だ。潤沢なキャッシュフローを背景に、1棟ずつ丁寧に建てていけば良いというわけだ。同社がこの土地を取得したのはリーマンショックからの回復途上にあった2011年なので、土地自体にも含み益が乗っていることだろう。
もちろん、このマスタープランは行政の許可を得ている。これだけの土地が海沿いに残っていて、1社単独の再開発プロジェクトは滅多にない。ハワード・ヒューズが既に土地を全て取得済みであるので、六本木ヒルズプロジェクトのように地上げが計画通りにいかず、開発地が歯抜けになってしまうリスクもない。
ワードビレッジはどのような街なのか
では、ワードビレッジはどのような街を目指しているのだろうか。多くの日本人にも馴染みがあるワイキキは、観光客向けに出来上がった街だ。ハワイ行政も、ワイキキは「観光客を集める磁石」として、街づくりの施策を推進している。その一方、ワードビレッジは「現地の富裕層が暮らす街、もしくは海外の富裕層がセカンドハウスとして滞在する街」がコンセプトだ。
目指すのが彼ら（富裕層）が本当に求めるものが、徒歩圏内に集約されている街だ。将来的には、学校を除く生活に必要なほぼ全ての施設がワードビレッジ内に集約されるという。その教育面に関しても、ワードビレッジから車で10分前後移動すれば、いくつもの名門校にアクセスできる。
ワードビレッジの中心部には4000坪前後の公園が設置される予定で、ヨガ教室や農作物市場が定期的に開かれるなど、住民の憩いと交流の場になる。このようなビジョンに共感して、2017年にアマゾンが買収したことでも話題になった自然食品や地元産の食材を扱う人気の高級スーパーマーケット「ホールフーズ・マーケット」や、日本でも有名な高級日本料理店「NOBU」など有名店が次々と入居を決めている。
ワードビレッジの実物資産をポートフォリオの一部に
ディベロッパーであるハワード・ヒューズは、これからも10棟を超える高級コンドミニアムを建設していく。1棟や2棟のプロジェクトであれば、売り切って「はい、さようなら」が一般的な業界において、今後10年以上に渡り、ワードビレッジの発展にコミットしていくわけだ。いわば同社とコンドミニアム購入者は運命共同体（バリューのシェアホルダー）と言える。
では、ワードビレッジのコンドミニアムはどのように購入すればよいのか。ハワード・ヒューズから販売権を委託されているのが、ハワイ不動産の専門家「リスト サザビーズ インターナショナル リアルティ」だ。「サザビーズ インターナショナル リアルティ®」とは、260年以上の歴史を持つ世界最古のオークションハウスのサザビーズを起源としたサービスブランドだ。
顧客の多くは日本人富裕層であり、初めて海外不動産購入を検討する顧客から限られたハイエンドな顧客まで幅広い層へ、顧客のニーズに合わせた選りすぐったハワイ不動産を提供している。今後発展が見込まれるワードビレッジの実物資産を、ポートフォリオの一部に入れる検討をしてみてはいかがだろうか。
