近ごろ、病気やケガなどの治療費のために入る医療保険や、残された家族の生活費のために入る生命保険と違う新たな備えとして、所得補償保険が注目されている。所得補償保険とは、働いている人が病気やケガで収入が減少したときに、給付金が受けとれるものだ。所得補償保険の必要性や内容について説明しよう。

今の保険で安心?万一の補償は自分で用意する!

保険
(画像=PIXTA)

病気やケガなどで収入が減少したときに備えて、医療保険に加入している人は多い。会社などに勤めていれば手厚い保障もあり、一定期間は傷病手当金を受け取れる。そのため、自分で備えなくてもよいのではないかと思う人もいるが、傷病手当金を受け取れる期間中に病気やケガが治るとは限らない。そう考えると、不安になる人もいるのではないだろうか。

生命保険文化センターの「平成28年度生活保障に関する調査」では、医療保障について自分でどのくらい準備しているかについて調査している。その回答結果によると、保険に加入したり、預貯金などで準備したりしている人は全体の84.2%もいるという。この結果から、公的な保障だけに頼らず、自分で備えたいという人が多いことが分かる。

興味深いのは、こんなに多くの人が医療保険や貯金で備えているのに、同じ調査で「医療保障に対する充足感」を聞くと、充足感があると答えた人が42.9%なのに対し、充足感がないと答えた人は51.1%もいたことだ。つまり、5割以上の人が、なにか足りないと感じているのだ。

病気とケガの入院は医療保険で備えるけど、収入はなにで備える?

なにか足りないと感じる理由は、病気やケガの治療費を備える医療保険、残された家族の生活費のために入る生命保険はあるが、病気やケガで働けなくなったときに備える保険に入っていないからではないだろうか。では、働けなくなったときに備える保険にはどのようなものがあるのかみてみよう。

大きく分けて、2種類の保険がある、

● 収入保障保険

会社員や自営業者などが亡くなるか高度障害になって働けなくなったときに、残された家族の生活費用をカバーする保険

● 所得補償保険

会社員や自営業者などが病気やケガで仕事ができなくなったときの収入減をカバーする保険

似たような内容の保険に見えるが、保険金を支払う理由や保険金の受け取り方法など、一つ一つの項目をみると違いは明白だ。もし、どちらに入るか悩むなら、万一のときに残された家族の生活を守りたいなら収入保障保険、病気やケガなどで一時的に働けないときの収入減少をカバーしたいなら所得補償保険を選ぶと良いだろう。

最近のトレンドでは、医療保険など生きているときの保障を厚くしたいというニーズが高まっているので、所得補償保険を検討するのも一つの手だ。

所得補償保険でなにがカバーできるの?

所得補償保険についてもう少し詳しく紹介しよう。

所得補償保険は、被保険者が病気やケガなどで収入が減少し、働けない状態が続いたとき、その状態が続く限り給付金を支払うものだ。毎月、給料のように給付金を受け取れるのも大きな特徴である。働けない状態とは、入院のほか、保険会社ごとに定められた在宅治療でも給付される。

どんな人におすすめかというと、病気やケガなどの治療中に収入の減少をカバーしたい人だ。例えば、家族が増えたばかりで出費が多い人、住宅ローンを契約されている人、自営業などで公的な保障が少ない人、貯金が少ない人などである。

保険の見直しはどうやってする?

所得補償保険に加入しようと思ったら、まずは今加入している保険を見直してほしい。なぜなら、特約などで同じようなものに入っていないか確認する必要があるからだ。

また、新しい保険に加入しようとするタイミングは、保険の見直しのタイミングともいわれている。今、加入している保険が自分に合っているのか、この機会に振り返るのもよいだろう。

保険の見直しを保険相談のプロに頼りたいとき、保険ショップに行くのもよいが、地元に密着した伊予銀行のいよぎん保険プラザでも無料で相談できる。取り扱っている保険会社や商品が多いので、ライフプランに合わせた自分にぴったりの保険を紹介してくれるだろう。(提供:iyomemo

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