経営者や個人事業主はもちろん、一般的な会社員たちの間でも、副業や兼業に対する考え方が変わりつつある。終身雇用の時代が終わって久しく、企業はもはや、社員と家族の生活の面倒を一手に引き受けたりはしなくなったのだ。
一方で、副業だけが禁止であっては労働者の生活が守れないことは想像に難くない。だからこそ2018年1月、2018年1月に厚生労働省が公表した「モデル就業規則」では、労働者が守るべき事項のうち「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という文言が削除され、副業などに関する規定が新たに追加されている。
さて、副業の始め方には様々なタイプのものが存在する。すぐに思いつくのはアルバイトなどだろう。しかし、副業だからといって必ずしも片手間で行うものばかりとは限らない。副業の中には本格的なビジネスも存在するし、やり方によっては、他者から事業を引き継いで、いきなり社長になることも可能だ。そこで以下では副業にはどのような種類のものがあるかを紹介するとともに、「副業」としてのM＆Aの可能性に迫ってみたい。
副業にはどのようなものがあるか
副業といわれて大多数の人がパッと思いつくのはやはり、アルバイトやパートだろう。これは着実に収入が得られるという意味では一番手堅い副業ともいえる。しかし、目先のお金が入り用であるならともかく、せっかくの副業なのだからより自由に、より高い視座でビジネスに挑んでみても損はないだろう。
誰かに使われるのではなく、自分で売買をするというのは商売の基本であり、また醍醐味でもある。これを気軽に行えるのは、ネットオークションやマーケットプレイス、フリマアプリなどだ。プラットフォームを通じて物品を販売することも比較的簡単に始められる副業として人気があり、また自分で商売をする楽しみを味わうこともできる。
専門スキルを活かした副業にも注目したい。人にはそれぞれ得意な分野がある。WEBデザインやプログラミング、記帳代行などのスキルを持っている人であれば、クラウドソーシングのプラットフォームを通じて自身が得意とするサービスが提供できるだろう。広告やプロモーションが得意ならば、アフィリエイトプログラムなどを通じてブログや動画投稿サイトから収入を得るという方法もある。
副業の中でも、ある程度の資金がある場合には、1ステップ上の本格的なビジネスへ参入することもできる。収益用のアパートやマンションに投資することや民泊を経営してみるなど、物件を扱うことは昔からある伝統的な副業の一つだ。やや投機的であるが、情報に敏感で目端が利くことに自信があるのであれば、FX、コモディティー、バイナリーオプションなどへの投資、仮想通貨のマイニングやICOへの応募なども副業の一種とみなせる。ただし、これらはリターンと引き換えにリスクが高い点には注意したい。
さらに、フランチャイズや代理店ビジネスも、起業や独立だけでなく、副業として取り組むことのできる分野だ。加盟金やロイヤリティーが必要となる場合も多いが、本部による研修やサポートを通じてビジネスノウハウを提供してもらえるメリットは大きい。
「副業」としてのM＆Aとは？
さて、こうしたさまざまな副業のタイプに加え、いま注目されているのが「副業」としてのM＆Aだ。M＆Aといえば莫大な資本を持つファンドや企業が行うものと思われがちだ。ところが、近年、小規模なM＆Aも活発に行われるようになっているのである。
M＆Aは、企業の買収と合併を意味する。しかし、より厳密な定義をするのであれば、それは必ずしも企業である必要はないし、また、企業であってもその全体に携わる必要もない。たとえば、不動産や金融商品に投資するほどの資金があれば、企業の一部門である事業を買収することも可能だ。それに伴い、その日から社長になることも不可能ではない。
買収と事業譲受の違いとは
事業には法人として経営されているものもあれば、個人事業として営まれているものもある。個人事業から事業を引き継ぐ場合には一般的に「事業譲渡」という形がとられる。これは事業を取得する側から見ると「事業譲受」と表現することができるものだ。たとえば、個人経営の飲食店や通販サイトなどを引き継ぐようなケースは「事業譲渡」と考えてよい。インターネット内にはウェブサイトのM＆Aなどが軒を連ねているが、これは事業譲渡の典型例といえるだろう。
一方、法人あるいは会社から事業を引き継ぐ場合には、「事業譲渡」のほか「現金を対価とした株式取得」という形をとることも一般的だ。これは株式譲渡契約により会社のオーナーから株式を購入することを意味する。一般に「買収」といえば、この「現金を対価とした株式取得」を意味することが多い。それ以外にも「会社分割」や「吸収合併」などのスキームを活用して「買収」と同様の効果を出すこともできる。
「買収（株式取得）」と「事業譲渡（事業譲受）」は一見似ているようにも思える。しかし、「買収」の場合には会社自体をまるごと取得しているのに対して、「事業譲渡」の場合は会社で営まれている事業にかかる資産や負債を引き継ぐという違いがある。
たとえば、飲食店舗を引き継ぐ場合、「買収」であれば店舗の所有名義や賃貸名義は会社のままで変更がないのに対して、「事業譲渡」であれば不動産登記の変更や賃貸借契約名義の変更が生じることになる。
「副業」としてのM＆Aはどのようにして始める？
それでは、こうした「副業」としてのM＆Aに興味を持った場合、いったい何から始めればよいであろうか。M＆Aは多額の資金と複雑なスキームが必要だ。失敗をしないM＆Aを行いたいのであれば、まずは対象会社などを探す際に、信頼できるパートナーを見つけることである。
ポイントとしては、自分に合った案件情報を提供してくれる豊富なネットワークを有していることが挙げられる。また、M＆A手続全般に対して適切なサポートを提供してくれる専門性や実績を持っていることも重要だ。まずは、そのような視点で、信頼できる仲介会社やアドバイザーを探してみるとよいだろう。
