富裕層やプロも行っている「保有資産のリスクヘッジ手法」とは?
(画像= PIXTA)

2018年10月初旬、日経平均株価は2万4000円を超え、さらなる株高を予想する声も聞こえていた。しかし、その後日経平均は急落し、結局2万2000円を割り込んで10月相場を終えた。月間高値からの月間安値の下落幅は3000円を超え、ボラティリティの大きさに嫌気が指している投資家も多いだろう。

そのような相場展開において、個人投資家の強い味方となるのが、保有資産のリスクヘッジに活用できる「オプション取引」だ。オプション取引と聞くと「難しそう」というイメージを持つかもしれないが、仕組み自体はシンプル。プロも活用しているオプション取引について見ていこう。

米ドル資産を持つ人は知っておきたいリスクヘッジの方法

オプション取引とは、将来の決められた日(権利行使日)にあらかじめ決められた価格で買う、もしくは売る「権利」を売買する取引だ。 買う権利のことを「コールオプション」、売る権利のことを「プットオプション」という。オプションの買い手は、オプションの売り手に対して「プレミアム」を支払う必要がある。

【オプションの基礎知識】
・コールオプション:買う権利
・プットオプション:売る権利
・プレミアム   :オプションの売り手に払う手数料

具体的な例で考えてみよう。10万米ドル分の外貨預金を持っているとする。外貨預金ではなく、アップルやアマゾンといった米国株式、通貨選択型投資信託(米ドル型)と想定しても良い。現在のドル円レートが1ドル112円として、円高が進み105円になったら円建て資産額が目減りしてしまう。

そこで活躍するのが「プットオプションの買い」だ。例えば「112円のプットオプション」を購入しておけば利益がでる。円高後に米ドルを105円で購入し、プットオプションを行使して112円で売却すれば7円分の為替差益が出るためだ(プレミアム分は支払う必要あり)。

105円にならず、権利行使日時点で115円まで円安が進んだケースも考えてみよう。この場合、プットオプションの権利を行使しても経済的合理性がないので権利行使は発生せず、オプションの権利は消滅、プレミアム分のみが損失となる。つまり、米ドル資産を保有している人は「プットオプションを買うことによって円高へのリスクヘッジが可能。損失は最大でもプレミアムのみ」というわけだ。

富裕層やプロも行っている「保有資産のリスクヘッジ手法」とは?
(画像:SBI FX トレード ホームページより)

ドル円のオプション取引ならSBI FXトレード

そんなドル円のオプション取引を行えるのがSBI FXトレードの新サービス「オプションFX」だ。これまでオプション取引は、金融機関同士のインターバンク市場での取引が中心だったが、同社では1万米ドル(1枚と表記)から取引可能と、個人投資家でも活用しやすくなっている。

満期(権利行使日)までの期間は最大40日程度と、近年耳にすることが多くなった「バイナリーオプション」と比較しても長く、似て非なるものだと言えよう。具体的には毎月第一営業日に翌月限月が開始され、毎月第2金曜日の日本時間15:00に当月限月が満期(権利行使)となる。満期前の途中決済も可能で、満期になると自動的に反対売買で決済される。

また、現状ではリスクが高い「オプションの売り」については提供されていない。「オプションの買い」の損失が最大でもプレミアムのみであることに対し、「オプションの売り」の損失は無限大だ。誤って「オプションの売り」を発注してしまうリスクがないため、初心者でも安心だ。

FXや日本株を保有している人も

FXなどで米ドルの売りポジションを持っている人は「コールオプションの買い」で上記と同じようなリスクヘッジ手法が取れる。こちらも損失は最大でプレミアムのみなので、保険のつもりで取引しておくのも良いだろう。

また「日本株しか持っていない」という人も、マーケットがリスクオフに傾くと日本円は買われやすく、為替感応度が高い銘柄を持っている人は円高で株価が下落しやすい。その場合も「プットオプションの買い」である程度のリスヘッジが可能といえるだろう。改めて以下にまとめてみる。

・ドル資産や為替感応度が高い日本株を持っている人:「プットオプションの買い」でリスクヘッジ
・FXなどでドル売りポジションを持っている人:「コールオプションの買い」でリスクヘッジ

特に雇用統計やFOMC後は、その結果発表によってドル円が乱高下することが予想される。イベントでなくても、米中貿易戦争はさらなる激化の様相を呈しており、今後もボラティリティが高い展開が予想される。SBI FX トレードのドル円オプションを有効に活用して、保有資産のリスクヘッジを行ってはいかがだろうか。