確定拠出年金制度とは、公的年金に上乗せして給付を受け取ることを目的とする私的年金の制度で、一般に企業が掛金を拠出する企業型と、個人が掛金を拠出する個人型の2つに分けられます。個人型は、「iDeCo」と名付けられ、2017年1月から原則として60歳未満の国民年金被保険者は、ほぼ全員加入できるようになりました。
国民のほぼ全員が加入でき、老後資金準備のシステムとして注目されているiDeCoについて、ここから詳しく見ていきましょう。
iDeCoをはじめるには？
iDeCoをはじめるには、まずは各自で運営管理機関である金融機関に申し込む必要があります。加入後は、その運営管理機関が取り扱う商品の中から、掛金をどの商品にいくら（何％）運用するかという運用指図を行い、その成果は将来の年金額に反映されます。
掛金は、月々5,000円から1,000円単位で拠出できますが、加入している年金のタイプごとに年間の上限額（自営業者等は81万6,000円、専業主婦等は27万6,000円など）が設定されています。加入資格をはじめ拠出限度額は公式サイト（リンク：https://www.ideco-koushiki.jp/ ）などで確認すると良いでしょう。
iDeCoに加入すると、その実施主体である国民年金基金連合会に支払う事務手数料の他に、運営管理手数料（無料の金融機関もある）などがかかります。加入期間が長くなるほどコストの差が大きくなるため、金融機関を選ぶ際には運用商品の種類や内容だけでなくコスト面にも注意が必要です。
60歳をゴールに長期分散投資
最適な運用方法は、各自の所得や資産の状況、家族構成、加入時の年齢などによって異なりますが、60歳以降は掛金を拠出できないため、基本的には60歳をゴールに投資内容を検討します。また、60歳前は資産の引き出しができないため、長期的に無理のない範囲で掛金を設定することが大切です。
運用商品は、大きく定期預金や保険商品などの元本確保型の商品と投資信託などリターンを追求する商品に分けられます。20代、30代で加入する場合は運用期間が長期になるため、分散投資による積極的な運用でリターンを高める効果が期待できます。
金融庁の資料によれば、1995年からの20年間で毎月同額を定期預金だけに預けていた場合は年平均0.1％のリターンしかありませんでした。しかし、国内の株式と債券に半分ずつ投資していた場合は年平均1.9％、国内・先進国・新興国の株式と債券に1／6ずつ投資していた場合は年平均4％のリターンが得られたということがわかっています。
iDeCoでは、投資信託を活用して積立投資を行うことができます。運用による収益が非課税である点も長期運用では大きなメリットです。
資産運用で重要な出口戦略も考えることが重要
iDeCoでは、老齢給付金いわゆる年金を60歳から受け取るには通算加入者等期間が10年以上必要であるため、今現在50代の場合は、加入時の年齢が高くなるほど受取開始時期が遅くなり（58歳以降加入の場合は65歳受取開始）、運用期間も短くなるため長期分散投資の効果も薄れてきます。運用においては、50代以降は安定性の高い運用がすすめられていますが、低金利が続くなかで安全性を重視した運用では、コストが収益を上回って資産が目減りする可能性もあります。
iDeCoは、年齢が高くなってからはじめるほど運用面では若年世代に比べて不利ですが、掛金は全額所得控除の対象となるため、その点ではメリットといえるでしょう。一般に40代・50代は所得が多くなる時期のため、所得税の点において超過累進税率による節税効果が高くなるからです。ただし、住宅ローン控除の適用を受けているなど、すでに節税の余地が小さい場合もありますので、その点は注意が必要です。
資産運用では換金のタイミングとなる出口戦略も重要です。iDeCoの場合、60歳に近づくにつれ安全性を重視した運用に切り替え、出口での資産価値の変動を防ぐことが大切です。また、70歳になるまでに年金の受給を請求すれば良いので、運用状況によっては受取開始時期を先送りする余裕も持てると、より充実した老後を迎えられるでしょう。
（提供：フィデリティ投信）
