23日に候補地決定、経済効果は2兆円
2025年に開かれる国際博覧会（万博）の開催地が、23日に決定する。有力な候補地である大阪に決まった場合には、関連株が大きくクローズアップされそうだ。
25年万博をめぐっては、フランスのパリが立候補を辞退。大阪のほか、ロシアのエカテリンブルグ、アゼルバイジャンのバグーとの争いとなっており、大阪開催が実現すれば1970年以来となる。会場設営やインフラ整備などに2000億円超が投じられる見込みで、経済効果は約2兆円と試算される。建設のほか、消費、娯楽関連など幅広い業種が恩恵を受ける。
関連株では会場となる大阪市の人工島「夢洲」の開発に絡み、関西ゼネコンの奥村組（1833）や高松コンストラクショングループ（1762）をはじめ、三井住友建設（1821）や青木あすなろ建設（1865）などにビジネスチャンスが広がりそうだ。
鉄道では近鉄グループホールディングス（9041）のほか、京阪ホールディングス（9045）は夢洲開発に絡めた鉄道延伸を計画している。70年万博に動く歩道やジェットコースターを提供したことで知られる舞台設備の三精テクノロジーズ（6357・（2））は、年初来高値の奪回を視野に入れている。
このほか、夢洲はカジノを含むIR（統合型リゾート）の候補地でもある。過去にカジノ関連として物色された杉村倉庫（9307・（2））や桜島埠頭（9353・（2））にも思惑が向かいそうだ。穴株としては大阪が地盤の不動産開発会社の燦キャピタルマネージメント（＝サンキャピタ、2134・JQ）に注目。特区民泊を活用した宿泊関連施設の展開などで商機が広がる。（11月13日株式新聞掲載記事）
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