個人を専門とする税理士

一方、個人を専門とする税理士であっても、相続税・贈与税を得意としている割合は高くありません。と言うのも、以前は相続税に関して5000万円の非課税枠があったため、東京23区の都心部にマイホームを持っている人、または、商売している人を除けば、課税対象になる例が少なかったため、その様な税理士の需要があまりありませんでした。それよりも一般人が士業に依頼する例としては、相続割合に揉めた場合、弁護士に依頼する事例の方が多かった気がします。

ですから、個人専門・相続税専門と言っても主に商売している人を対象にしており、一般的なサラリーマン家庭、または、投資家等の遺産相続に関しては慣れていない人が多い様です。その上、ここ数年、相続税・贈与税に関する改正が多いため、税理士であっても今の制度をよく理解していない可能性もあります。ですから、相続時に税理士に依頼する場合、一般人を対象としており、且つ、相続税・贈与税に慣れている税理士に依頼する方が良いでしょう。


相続に強い税理士は！？税理士3パターンから見分ける

税理士は活動の仕方により3種類に分かれます。1つ目はフリーの税理士であって、個人で事務所を開いて活動しています。要するに、フリーの弁護士の税理士版です。

2つ目は一般企業に所属している税理士であって、社内の税務・経理・人事・取引等の業務を円滑化するため、企業に雇われている税理士です。要するに、企業お抱え弁護士の税理士版、よく運送会社・損害保険会社に企業お抱え弁護士がいるのは、交通事故時の損害賠償額を減らすためですが、それと同様に企業への課税金額を減らすため、税理士を雇用している企業もあります。

3つ目は税理士法人です。税理士法人とは税理士が集まっている企業であって、税理士以外の士業では一般的ではありません。税理士を探すには税理士法人もあります。税理士法人には様々な税理士が所属しており、所得税専門・法人税専門・相続税専門等、本人に合った税理士を選べるのがメリットです。ですから、相続に強い税理士を探すには、税理士法人の窓口に相談する形が確実です。


税理士以外の士業も比較検討を

税理士だけに拘らず、他の士業（弁護士・公認会計士・司法書士・行政書士）も比較対象に入れましょう。普通自動車免許で原動機付自転車が運転できる様に、弁護士資格・公認会計士資格で税理士として活動できます。相続割合等で揉める可能性がある場合、税理士より弁護士を依頼する方が良いのかもしれません。

一方、公認会計士は企業を対象とするため相続に弱い傾向があります。その他、相続税・贈与税をある程度分かっている人であって、書類に関するサポートが必要な場合、司法書士・行政書士に依頼する例もあります。ただし、1人でやれる場合、こういった士業に依頼しなくても構いません。

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