(画像=ZUU online編集部)
【目次】
①サーバーワークスIPOの基礎情報
②ビジネスモデル解説（執筆＝株価プレス管理人）【3/5更新】 ※一部有料会員限定
③IPOジャパン編集長 西堀敬 氏のコメント 【3/7更新】 ※有料会員限定
- 会社名
- 株式会社サーバーワークス
- コード
- 4434
- 市場
- マザーズ
- 業種
- 情報・通信業
- 売買単位
- 100株
- 代表者名
- 大石 良 ／1973年生
- 本店所在地
- 東京都新宿区揚場町1番21号
- 設立年
- 2000年
- 従業員数
- 90人 (2018/12/31現在)（平均35.4歳、年収597.5万円）
- 事業内容
- Amazon Web Services（AWS）のインフラ基盤構築、リセール、保守・運用代行
- URL
- https://www.serverworks.co.jp/
- 株主数
- 11人 （目論見書より）
- 資本金
- 169,100,000円 (2019/02/07現在)
- 上場時発行済み株数
- 1,690,000株（別に潜在株式132,840株）
- 公開株数
- 370,400株（公募200,000株、売り出し122,100株、オーバーアロットメント48,300株）
- 調達資金使途
- 採用費、労務費、人件費、業務委託費、短期借入金の返済
- 連結会社
- なし
- スケジュール
- 仮条件決定：2019/02/22→4,320～4,780円に決定
- ブックビルディング期間：2019/02/26 - 03/04
- 公開価格決定：2019/03/05→4,780円に決定
- 申込期間：2019/03/06 - 03/11
- 払込期日：2019/03/12
- 上場日：2019/03/13→初値18,000円
- シンジケート ※会社名をクリックすると外部サイトへ飛びます
- 主幹事証券：大和証券
- 引受証券：野村證券
- 引受証券：三菱UFJモルガン・スタンレー証券
- 引受証券：SBI証券
(SBI証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券：東海東京証券
- 引受証券：岡三証券 (岡三証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券：いちよし証券
- 引受証券：マネックス証券 (マネックス証券の詳細記事はこちら)
- 大株主
- 大石 良 783,600株 48.29%
- (株)テラスカイ 460,000株 28.35%
- エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株) 65,000株 4.01%
- (株)エヌ・ティ・ティ・データ 65,000株 4.01%
- 羽柴 孝 55,200株 3.40%
- 大塩 啓行 47,080株 2.90%
- 大野 麻理 14,000株 0.86%
- 鳥や尾 務 12,000株 0.74%
- 望月 明人 6,000株 0.37%
- 柳瀬 任章 4,400株 0.27%
- 千葉 哲也 4,400株 0.27%
- 玉木 雄二 4,400株 0.27%
- 業績動向（単位：百万円）売上収益 営業利益 経常利益 純利益
- 2017/02 単独実績 2,294 54 50 203
- 2018/02 単独実績 3,066 53 38 179
- 2018/11 単独3Q累計実績 3,018 205 211 310
- ロックアップ情報
- 指定された株主は上場後90日目の平成31年6月10日までは普通株式の売却ができず（例外あり）
- 調達額（公開株数×公開価格）
- 17億7051万2000円（370,400株×4,780円）
- 潜在株数（ストックオプション）
- 132,840株
- ビジネスモデル解説（執筆＝株価プレス管理人）
-
サーバーワークスは、米国Amazon.comが提供するクラウドサービスAmazon Web Services（AWS）の導入支援を主軸とした、クラウドインテグレーターとして事業展開する企業である。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■事業内容
同社はAmazon Web Services（AWS）の導入を計画する顧客に対して、クラウド戦略の立案から設計・構築といった導入支援、運用代行まで一貫したサービスの提供を行っている。
AWSの特定領域に対する深い専門知識・経験・実績に対して、AWSから各種の認定を受けており、最上位パートナー資格の「APNプレミアコンサルティングパートナー」に2014年から継続して選ばれている。（尚、「APNプレミアコンサルティングパートナー」の認定企業は2018年12月末時点で、全世界で75社・日本国内で8社）
同社は自社でシステムを保有し運用されていた企業システムをクラウドへ移行し（リフト）、自動化や効率化、ビッグデータ解析や機械学習の活用など、クラウドと特色あるサービスを活用する形態へ変革（シフト）を導く、「リフト&シフト」戦略をベースに事業展開している。
中堅から大手企業中心に幅広い顧客層にサービスを提供し、豊富な導入実績を有しており、コンスタントに年間250件以上のプロジェクトに関与中である。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■ビジネスモデル
同社は新規のサービス導入先を開拓し、クラウド導入の支援を測ることでフロー売上としての「クラウドインテグレーション売上」を拡大しつつ、継続的な売上が可能な「リセール売上」を積み上げる事で、持続的・長期的な安定収益化を図っている。
「リセール売上」はAWS利用料の課金代行サービスに加えて、独自のAWS運用自動化サービス「Cloud Automator」を合わせて提供している。単なるAWS利用料金の支払いのみならず、AWSコストの最適化や、運用不負荷を低減しながらのAWS利用が可能である。
またAWS上に構築したシステムの運用管理サービスとして「MSP（Managed Service Provider）」サービスも提供しており、24時間365日体制で顧客に代わる運用代行サービスを行っている。
2018年2月期は総売上高31億円の内訳は、クラウドインテグレーション3.7億円、リセール22億円、MSP4.3億円である。既に安定的な売上が見込めるリセール売上が約7割を占めている。またMSPも継続的な売上が見込めるため、リセールとMSPと合わせ安定的な売上が約8割以上あり、安定的な事業基盤が構築されている。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■業績推移
2016年2月期 売上高15億円、経常利益4百万円、当期純利益2百万円
2017年2月期 売上高23億円、経常利益0.5億円、当期純利益2.0億円
2018年2月期 売上高31億円、経常利益0.4億円、当期純利益1.8億円
2019年2月期（予想） 売上高44億円、経常利益2.7億円、当期純利益3.1億円
リセール売上、MSP売上の積み上げ型の売上拡大を背景に、着実に増収を重ねている。尚、関係会社であるテラスカイ＜3915＞（2018年2月期末時点で株主シェア5.2%を保有）の保有株売却により、当期純利益の数字が経常利益に比べ増大している。
2019年2月期も対前年同期比で増収増益を計画している。Q3の段階で売上高30億円、経常利益2.1億円、当期純利益3.1億円を計上しており、通期予想に向けた進捗は順調である。尚、2019年2月期はテラスカイ株式売却にともなう特別利益を2.1億円見込んでいる。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■財務状況
2018年2月期末時点で資産合計26億円に対して、純資産合計13億円であり、自己資本比率は52%となっている。
借入金4.1億円に対し、現預金3.6億円という状態である。貸借対照表上の最大の科目は借方の関係会社株式13億円。関係会社株式は資本業務提携先のテラスカイ＜東証1部3915＞であり、13億円のうち12億円がテラスカイ株である。尚、2019年2月期Q2時点では8.3億円である。
テラスカイ株の株価変動による影響はあるものの、自己資本比率は50%を超えており、財務上の懸念事項は見当たらない。
■資金使途
IPOにより8.6億円の資金調達がなされ、下記の使途が予定されている。
・事業拡大を目的とした増加人員に係る採用費・労務費・人件費 4.7億円
・クラウドインテグレーション及びMSPにおける業務委託費の一部 0.9億円
・金融機関からの短期借入金の返済 3.0億円
事業拡大に向けての人材投資及び借入金の返済に、調達資金の大半が充当される計画である。
■株主状況
大石社長が株主シェア48%を有する筆頭株主である。第2位株主（株主シェア28%）は資本業務提携先で同社も株式を保有するテラスカイ。
他の事業会社として第3位株主（同4.0%）としてNTTコミュニケーションズとNTTデータが存在する。
社長及び事業会社中心の、安定的な株主構成となっている。
■今後の注目ポイント
