東京証券取引所などが26日に2018年度の株式分布状況調査を発表しました。それによると2019年3月末時点での外国人の株式保有比率は29.1％となり1年前に比べ1.2ポイント低下しました。2018年度は外国人資家が5兆6000億円以上も日本株を売り越し最大の売り主体となるなか、外国人の株式保有比率は3年ぶりに低下しています。
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そこで今回は2018年9月末と2019年3月末を比較して半年で外国人の持ち株比率が3ポイント以上低下したものをTOPIX500採用の3月決算銘柄のなかからピックアップしてみました。例えばアパートの施工不良が相次いで発覚したレオパレス21（8848）では外国人持ち株比率が15ポイント以上低下したほか、オムロン（6645）や三井金属鉱業（5706）も10ポイント以上低下しています。
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金山敏之(かなやま･としゆき)
マネックス証券 シニア･マｰケットアナリスト
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