要旨
(画像=PIXTA)
近年、SDGs（持続可能な開発目標）が国際社会全体の目標として示され、総合的な課題解決が重要とされ、また、投資家が投資先企業にESG（環境・社会・ガバナンス）への配慮を求める動きが世界的に拡大している。他方、我が国では、人口減少・少子高齢化、インフラ老朽化などが喫緊の課題となっており、これらの社会・地域課題の解決には、SDGs やESG投資の観点なども踏まえ、官だけでなく、産業界など多様な組織やステークホルダーによる取組が必要不可欠となっている。
国土交通省土地・建設産業局は、このような背景を踏まえて作成した『企業による不動産の利活用ハンドブック－地方から始まる新しい活用のかたち－』を5月24日に公表した。同ハンドブックは、地方における不動産活用の促進の観点から、特に企業が所有する不動産（CRE：Corporate Real Estate）の利活用によって、地域貢献・地域活性化に寄与した事例など（13件）を集めたものであり、様々な地域課題解決に向け、産業界など多様な組織、ステークホルダーによる不動産利活用の取組を促進することを目的としている。様々な組織による活用の場である不動産、とりわけCREの利活用による社会的価値の創出に着目した画期的な事例集である。
ところで、筆者は、同ハンドブックの巻頭に「寄稿 ハンドブック発刊によせて／地域活性化に向けた不動産の利活用」と題した論考を寄稿する、大変光栄な機会を得、CREの有効な利活用を促進するためのポイントや留意点などを解説した。そこで本稿では、同ハンドブックの構成、国土交通省のこれまでのCREへの主な取組と筆者の関わりについて簡単に触れた上で、筆者が執筆した寄稿文について概要を紹介したい。
