障害者の法定雇用率が来年春に引き上げられる。日本は海外と比べて比率が低い上、基準を満たす企業の割合も限定的。官民を挙げた障害者雇用の拡大は急務で、「ESG投資」に絡んでも株式市場では重要なテーマとなってくる。LITALICO（6187）などの関連企業に追い風が強まりそうだ。
「ESG投資」でも重要テーマに
昨年4月に2．2％に引き上げられた民間企業の障害者の法定雇用率を、政府は2．3％に上積みする。一方、厚生労働省が昨年実施した調査によれば、従業員45人以上の10万社の実雇用率は2．05％にとどまる。政府目標を達成している企業の割合はまだ全体の45．9％だ。
しかし、深刻な人手不足の問題も相まって、今後は比率が上昇する可能性が高い。障害者雇用は企業の環境対策や社会貢献を評価するESG投資の尺度の一つ。欧米では障害者の法定雇用率が6％前後と高く、グローバルマネーの観点でも現状を放置するわけにはいかない。
個別企業では、ファーストリテイリング（9983）が国内で新店を除く1店舗当たり1人以上の障害者を雇用する目標をほぼ達成した。雇用率は5．28％（6月時点）と、法定基準を大きく上回る。エフピコ（7947）も民間企業としては初めて、一定の障害者支援の体制が整った「就労継続支援A型」の事務所を開いた。東京都が採用に積極的な企業への認証制度を設けるなど、遅れていた雇用拡大の動きもここへきて広がりつつある。
障害者の就労支援を軸に業績を拡大するのがLITALIだ。同社は障害者向け就労支援のほかに、福祉施設の業務をサポートするサービスにも乗り出している。施設の業務管理から補助金の請求まで、煩雑な事務手続きを統合して効率化につなげる。
また、プログラミング教育にも注目が集まる。LITALIの教室からは国際的なロボットコンテストの入賞者も出ている。10月からはより専門性を高めたコースを新設し、対象を小学生から中高生まで広げた。単純労働にとどまらないハイレベルな人材を、発達障害者から輩出するケースが拡大する可能性がる。
LITALIの今3月期上期の連結営業利益は4．6億円（前年同期比32％減）。前期に報酬改定を行った反動が出たが下期は一巡し、通期の営業利益は10億円（前期比14％増）への拡大を計画。株価は足元で上昇基調を強め、昨年10月の高値2806円を目指す動きとなっている。
障害者を農業の現場に派遣する「農福連携」の広がりを受け、エスプール（2471）も業績を伸ばしている。人材派遣が主力の同社だが、農業の就職支援が新たな収益源となりつつある。貸し農園の利用企業は230社（5月末、前年同期比46％増）まで拡大した。
このほか、ウェルビー（6556・M）やアドバンテッジリスクマネジメント（＝ARM、8769）も、障害者の就労支援事業を展開し、法定雇用率引き上げに伴う需要を取り込む。ケア21（2373・JQ）やCRGホールディングス（7041・M）などもマークしたい。（11月19日株式新聞掲載記事）
＞＞話題のテーマや注目株を一足早くお届け「株式新聞WEB」限定プレミアム銘柄も
【関連株式ニュース 株式新聞へ】
・日経平均は95円高、売買代金上位は任天堂、ソフバンG、東エレクなど
・第一精工が急落、200万株の公募増資を実施へ
・日経平均は89円高、プラス寄与度上位は東エレク、アドバンテスト、ダイキンなど
・GDHが急騰しストップ高、1株につき2株の株式分割を実施へ
・U－NEXTが急騰し年初来高値に接近、株主優待制度を拡充
