改正前と改正後の税額をシミュレーション！
2018年度に行われた税制改正の結果、2020年1月1日から「基礎控除の引き上げ」「給与所得控除の引き下げ」「公的年金等控除の引き下げ」が実施されます。個人事業主やフリーランスの増加に伴う「働き方の多様化」にあわせて実施された今回の税制改正ですが、その裏には「富裕層への増税」という別の意図が見え隠れしています。
実際に、今回の改正によって給与所得控除の上限額が引き下げられたことや、公的年金等控除の上限額が新たに設けられたことによって、年収850万円以上の人は、大きく税負担が増す結果となりました。
そこで今回は、税理士作成の「給与所得シミュレーション」を基に、年収1000万円、1500万円、2000万円、3000万円、それぞれの場合に、2019年度と2020年度の課税額にどれだけの差がつくのかを見ていきましょう。
富裕層への断続的な増税が続いている
富裕層への増税は、なにも今回の税制改正が初めてではありません。近年では税制改正が行われるたびに「給与所得控除の引き下げ」と「給与所得控除の上限額引き下げ」が実施され、高所得層への断続的な増税が続いているのです。その結果、2012年度と2020年度では、年収2000万円の人で約32万8000円、年収3000万円の人で約63万5000円、年収4000万円の人で約89万円も税負担がアップしています。
富裕層への増税が懸念されているのは給与所得控除だけではありません。たとえば、2017年度の税制改正では、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われました。
38万円の控除を受けられる妻の年収が103万円以下から150万円以下に拡充され、配偶者特別控除を受けるための妻の年収の上限も141万円から201万6000円へ引き上げられたため、この改正は、多くの人にとっては税負担が軽減される結果となりました。しかし一方で、配偶者控除に夫の年収要件が追加され、夫の年収が1120万円を超えると段階的に控除の金額が減少し、年収1220万円を超えた段階で配偶者控除を受けられなくなったことで、富裕層への税負担は増す結果となりました。
