中小企業にとってノンバンクは、いまや欠かせない存在と言える。そんなノンバンクを上手く活用するには、銀行との違いやメリットなど、基礎知識をしっかりと身につけることが必要だ。本記事でノンバンクの概要を学び、自社の資金調達を今一度見直してみよう。
ノンバンクとは?
ノンバンクとは、簡単にいえば預金業務を行わない金融機関のこと。銀行のように預金を集めることはなく、主に融資(与信業務)によって経営を成り立たせている。
なじみ深いノンバンクとしては消費者金融が挙げられるが、ほかにもノンバンクには以下のような種類がある。
ノンバンクの主な種類 | 概要 |
---|---|
・消費者金融 | 個人を中心に、カードローンなどの小口融資を行っている金融機関。 |
・信販会社 | クレジットカードを発行するクレジットカード会社や、商品代金の分割払いを行う信販会社などが該当する。 |
・ビジネスローン会社 | 法人などに対して、主に事業資金を融資する会社。 |
・リース会社 | 顧客が希望する機材や設備などを、期限つきで貸し出す会社。 |
・銀行系のローン会社 | 銀行そのものではなく、銀行のグループにあたる金融機関や会社のこと。 |
ノンバンクと聞くと「銀行以外」と認識されがちだが、銀行にもノンバンクにも該当しない金融機関はいくつか存在する。たとえば、信用金庫や信用組合は銀行には該当しないが、これらの金融機関には預金機能があるため、基本的にはノンバンクに含まれない。
ノンバンクと銀行の違いを徹底解説
ノンバンクと銀行の最大の違いは、適用される法律が異なる点だ。銀行に適用される法律は「銀行法」だが、その一方でノンバンクには「貸金業法」が適用されている。
この違いによって、ノンバンクは「総量規制」の対象に含まれている。総量規制とは、利用者の借り過ぎを防ぐ目的で作られた制度であり、具体的には以下のようなルールが設けられている。
・借入限度額は年収の3分の1が上限
・1社から50万円以上の融資を受けるとき、もしくは複数の会社から100万円以上の融資を受けるときは、収入証明書の提出が必要になる
ノンバンクであっても法人は総量規制の対象外だが、経営者個人が融資を受ける場合には、上記のルールを遵守しなければならない。ちなみに法人名義で借りる場合は、多くのケースで事業計画・資金計画の提出が必要になるため、この点も合わせて覚えておこう。
また、ノンバンクと銀行には適用される法律以外にも、以下のようにさまざまな違いがある。
ノンバンク | 銀行 | |
---|---|---|
適用される法律 | 貸金業法 | 銀行法 |
総量規制 | 対象(※法人は対象外) | 対象外 |
金利 | 高い | 低い |
融資のスピード | 最短で即日も可能 | 2週間~1ヶ月以上かかる |
借入限度額 | 500万円~1,000万円ほど | 審査次第では、億単位の融資も可能 |
必要書類 | 少ない | 多い |
返済期間 | 長期の返済も可能 | 短期設定が多い |
求められる業歴 | 開業資金にも対応 | ある程度の実績が求められる(業歴3年以上など) |
上記はあくまでも全体の傾向であり、すべての金融機関に当てはまるわけではない。たとえば、金融機関や時期によっては、銀行よりも低い金利で融資をしているノンバンクも存在するので、よりお得な形で事業資金を用意したいのであれば、しっかりと情報収集をすることが重要だ。
法人がノンバンクを利用するメリット・デメリット
では、法人が事業資金を借り入れる場合、ノンバンクにはどのようなメリット・デメリットがあるのだろうか。以下で紹介するメリット・デメリットを理解することが、綿密な資金計画を立てることにつながるので、中小経営者はしっかりと読み進めていこう。
ノンバンクを利用するメリット
法人がノンバンクを利用するメリットとしては、主に以下の点が挙げられる。
・融資実行までのスピードがはやい
・アプリで申し込めるなど、サービスの利便性が高い
・審査に関して、独自のノウハウを持っている
・金利を見直している金融機関も存在する
ノンバンクの最大のメリットは、やはり融資実行までのスピードがはやい点だ。金融機関によっては即日融資にも対応しているので、緊急性が高い融資に適している。また、アプリで申し込める、さまざまな借入方法や返済方法が用意されているなど、サービスの利便性が高い点も忙しい経営者にとっては嬉しいポイントだろう。
さらに、ノンバンクは保証会社に委託する形ではなく、独自に審査を行っている。そのため、銀行の審査に通過できなかった方でも、ノンバンクであれば融資を受けられる可能性がある。
ちなみに、ノンバンクの金利は全体としてはやや高い傾向にあるが、金融機関によっては定期的に見直しを行っている。そのようなノンバンクを選べば、ネックである金利を抑えた形で融資を受けることも可能だ。
ノンバンクを利用するデメリット
魅力的なメリットがある一方で、ノンバンクには以下のようなデメリットも潜んでいる。
・多額の融資には適していない
・返済金額が高くなりやすい
・安全性や信用性の面で不安が残る
ノンバンクは全体的に借入金額が低い傾向にあるので、多額の融資に適した金融機関とは言えない。中には対応している金融機関もあるが、ノンバンクに絞って多額の融資元を探そうとすると、どうしても選択肢が限られてしまうだろう。
また、ノンバンクの返済方式は、元金が減りにくい「残高スライド方式」と呼ばれる方式が主流だ。さらに銀行に比べると金利がやや高いため、返済金額を抑えることは難しい。
さらに、すべてのノンバンクが安全とは言い切れない点も、注意が必要になるポイント。世の中には大小さまざまなノンバンクが存在しているため、悪徳業者を利用してしまう可能性もゼロではない。ノンバンクの利用前には、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」を利用して正式に許可されているか調べるなど、事前に安全性・信用性を調べておくことが重要になる。
ノンバンクを利用するメリット | ノンバンクを利用するデメリット |
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・融資実行までのスピードがはやい ・アプリで申し込めるなど、サービスの利便性が高い ・審査に関して、独自のノウハウを持っている ・金利を見直している金融機関も存在する | ・多額の融資には適していない ・返済金額が高くなりやすい ・安全性や信用性の面で不安が残る |
上の表は、ここまで解説したノンバンクのメリット・デメリットをまとめたものだ。多くの経営者にとって返済金額は気になるポイントだが、ノンバンクにも魅力的なメリットはいくつかある。資金調達の目的によっては、銀行よりもノンバンクのほうが適しているケースもあるので、ノンバンクだからと言って避けることは望ましくない。
ノンバンクが役立つ3つのケース
では、具体的にノンバンクはどのようなケースで役に立つのだろうか。以下のケースに該当する場合は、返済の負担が多少増えたとしても、ノンバンクからの借入を積極的に検討しておきたい。
1.審査に自信がないとき
銀行の審査に通過する自信がないときには、ぜひノンバンクからの融資を検討しておきたい。たとえば、経営赤字を抱えている場合や滞納をしている場合などは、ノンバンクが貴重な資金調達源になり得る。
前述でも触れた通り、ノンバンクは独自のノウハウで審査を実施しているため、銀行の審査基準とは大きく異なる。銀行の審査では致命的な欠点であっても、ノンバンクではさほど重視されない可能性があるので、経営に問題を抱えているからと言って借入を諦めないようにしよう。
2.スピード感ある融資を求めているとき
最短で即日の融資を受けられるノンバンクは、「なるべく早く融資を受けたい…」と悩んでいる方には最適の選択肢だ。特に融資金額が1,000万円以下であれば、提出する必要書類の数が少ないので、申し込みにかかる手間も削減できる。
また、仮に審査に通過できなかったとしても、すぐに次の金融機関を探せるため、審査がスピーディーに実施されるメリットは予想以上に大きい。急な出費が重なったときなど、緊急性の高い借入が求められるようなケースにおいて、ノンバンクは非常に心強い存在だろう。
3.事業費とともに、生活費も借り入れたいとき
ノンバンクの中には、事業費と生活費の併用を認める形でローンを提供している金融機関も存在する。そのため、事業費・生活費の両方を一度に借り入れたいときには、ノンバンクを活用すると非常に便利だ。
資金が限られている中小企業は、経営が傾くと事業費・生活費の両方が不足する事態に陥りやすいため、困ったときの資金調達先としてノンバンクを常に意識しておきたい。
ノンバンク利用時の注意点
ノンバンクで融資を受けられる資金は限られているものの、返済総額が膨らみやすい点には細心の注意を払わなくてはならない。金利や返済方式によっては、月々の返済が経営に大きな負担をかける恐れがあるので、利用前の「返済計画の策定」は確実に必要だ。
また、ノンバンクは独自のノウハウで審査を行っているものの、決して審査が甘いわけではない。たとえば、経営者個人が金融事故を起こし、いわゆるブラックリストに登録されている状態では、ノンバンクでも融資を受けることは難しくなる。
仮に融資を受けるにあたって大きな問題を抱えている場合は、「申し込むタイミングを変える」こともひとつの手段だ。経営が改善したタイミングや、ブラックリストから外されたタイミングで申し込めば、審査に通過する可能性をぐっと高められるだろう。
銀行・ノンバンクの強みを理解し、各ケースに適した選択肢を
銀行融資の低金利は確かに魅力かもしれないが、ノンバンクの融資にもさまざまなメリットがある。状況次第では、銀行よりノンバンクのほうが適した選択肢になるケースもあるので、金利の比較だけで選択肢から除外することは望ましくないだろう。
事業費・生活費を効率的に調達するには、銀行・ノンバンクのそれぞれの強みを理解し、ケースに合わせて申し込み先を変えることが重要だ。本記事で解説した内容をしっかりと読み直し、自社の資金調達手段を今一度見直してみよう。(提供:THE OWNER)
文・片山雄平(フリーライター・株式会社YOSCA編集者)