(画像=ZUU online編集部)
【目次】
①️インターファクトリーIPOの基礎情報
②ビジネスモデル解説（執筆＝株価プレス管理人）【8/13更新】
③IPOジャパン編集長 西堀敬 氏のコメント 【8/11更新】 ※有料会員限定
- 会社名
- 株式会社インターファクトリー
- コード
- 4057
- 市場
- マザーズ
- 業種
- 情報・通信業
- 売買単位
- 100株
- 代表者名
- 代表取締役社長兼CEO 蕪木 登 ／1973年生
- 会社住所
- 東京都千代田区富士見二丁目10番2号
- 設立年
- 2003年
- 社員数
- 117人（2020年06月30日現在）
- 事業内容
- クラウド型ECプラットフォーム構築事業
- URL
- https://www.interfactory.co.jp/
- 資本金
- 116,400,000円 (2020年7月20日現在)
- 上場時発行済み株数
- 3,686,000株
- 公開株数
- 966,000株
- 連結会社
- なし
- スケジュール
- 仮条件決定：2020/08/06→870～960円に決定
- ブックビルディング期間：2020/08/07 - 08/14
- 公開価格決定：2020/08/17→960円に決定
- 申込期間：2020/08/18 - 08/21
- 上場日：2020/08/25→初値5,080円
- シンジケート ※会社名をクリックすると外部サイトへ飛びます
- 主幹事証券：SMBC日興証券
(SMBC日興証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券：SBI証券
(SBI証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券：いちよし証券
- 引受証券：丸三証券
- 引受証券：松井証券
(松井証券の詳細記事はこちら)
- 大株主
- 蕪木登 46.63%
- ＳＭＢＣベンチャーキャピタル１号投資事業有限責任組合 29.14%
- 蕪木有紀 9.62%
- ヤマトフィナンシャル(株) 2.62%
- 兼井聡 2.19%
- 小出勝洋 2.19%
- 三石祐輔 1.31%
- 赤荻隆 1.02%
- 長谷川修 0.44%
- 加山宏 0.44%
- 業績動向（単位：１千円）
売上高 経常利益 当期利益 純資産 - 2017/05 単体実績
960,896 22,533 24,239 83,476 - 2018/05 単体実績
1,338,474 40,200 27,704 111,180 - 2019/05 単体実績
1,502,894 85,827 54,039 165,219 - 2020/02 第3四半期単体実績
1,308,977 125,434 81,775 246,995 - ロックアップ情報
- 指定された株主は上場後90日目の2020年11月22日まで、または
上場後180日目の2021年2月20日までは普通株式の売却ができず（例外あり） - 調達額（公開株数×公開価格）
- 9億2736万0000円（966,000株×960円）
- 潜在株数（ストックオプション）
- 211,600株
- ビジネスモデル解説（執筆＝株価プレス管理人）
- 株式会社インターファクトリー＜4057＞はクラウド型ECプラットフォーム「ebisumart」の開発及び保守サービスを提供する企業である。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■「ebisumart」について
同社提供のクラウド型ECプラットフォーム「ebisumart」は「拡張性・最新性・安心性」の3つの特性により、中規模から大規模のEC事業者のニーズに最適なECソリューションを提供している。
販売は顧客ニーズを的確に把握できる、ダイレクトセールスを主体としている。一方でプラットフォームのオープン化を進め、パートナー企業に「ebisumart」上で動作するEC支援サービスの開発環境を提供することで、パートナー企業が顧客に対しEC支援サービスアプリを提供する機会も用意している。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■事業内容詳細
同社はクラウド型ECプラットフォーム「ebisumart」に係る下記2つのサービスを主に提供している。
① システム受託開発サービス
② システム運用保守サービス
また「その他サービス」として、既存顧客に対し提携先企業の各種サービス（ディスプレイ広告サービス、商品のレコメンド機能、各種分析機能等）の紹介なども行っている。
2019年5月期は売上高15億円のうち、システム受託開発6.0億円・システム運用保守8.7億円という内訳であり、既にストック収入となるシステム運用保守サービス売上が半数以上を占めている。
●①システム受託サービス
同社開発のクラウド型ECプラットフォーム「ebisumart」は、クラウド型サービスでありながらカスタマイズ可能、という特徴を有している。同社ではシステム導入に際し顧客の要望に応じてカスタマイズを行うことが一般的だが、システム導入後も新たな機能追加等の依頼に応じ追加カスタマイズを行っている。
同サービスはカスタマイズ料という形で報酬を受領するフロー型ビジネスである。
●②システム運用保守サービス
「ebisumart」上に顧客の店舗がオープン後、顧客のサポートを専門に行うECコンシェルジュによるきめ細かな保守サービス、セミナーの開催、コンサルティング等の各種サポートサービスを提供している。
同社サービスは、月額利用料という形で報酬を受領するストック型ビジネスである。月額固定の「基本料金」、顧客のシステム利用状況に応じて課金される「変動料金」、オプションサービスの利用料などの「その他」の3種類から報酬は構成されている。
■「ebisumart」の利用状況
同社では「ebisumart」の価値を計る指標としてGMV（Gross Merchandise Value：総流通額）、期末店舗数を重要な経営指標として位置付けている、両者は下記のように着実な増加を見せている。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■業績推移
2017年5月期 売上高9.6億円、経常利益0.2億円、当期純利益0.2億円
2018年5月期 売上高13億円、経常利益0.4億円、当期純利益0.3億円
2019年5月期 売上高15億円、経常利益0.9億円、当期純利益0.5億円
2020年5月期（見込み） 売上高18億円、経常利益1.6億円、当期純利益1.0億円
2021年5月期（予想） 売上高21億円、経常利益1.8億円、当期純利益1.3億円
着実な増収増益を続けており、黒字が維持されている。2020年5月期は経常利益及び当期純利益で1億円の大台到達が見込まれている。
2020年5月期以降も引き続き着実な増収増益を目指す計画である。尚、2019年5月期決算が公開申請決算期であり、期越え決算での上場となっている。
■財務状況
2019年5月期末時点で資産合計7.0億円、純資産合計1.7億円、自己資本比率23%である。
借入金3.0億円に対し現預金2.2億円を保有している。またソフトウェア及びソフトウェア仮勘定として無形固定資産が1.1億円計上されている。
キャッシュ・フロー計算書では2019年5月期の営業活動によるキャッシュ・フローは+1.3億円であり、2018年5月期の▲0.3億円からプラスに転換している。
■資金使途
IPOにより5.0億円の資金調達を行い、下記の使途を予定している。
・事業機会の増加及びブランド価値向上のための広告戦略費用 0.6億円
・「ebisumart」の機能追加や大企業向けプロダクト開発推進などのための開発費用 2.9億円
・オフィスリニューアルや人員増加に伴う増床などに係る内装工事等 1.0億円
調達資金の半数以上は「ebisumart」の機能追加などのソフトウェア開発費用に充当される。
■株主状況
筆頭株主は蕪木社長で株式シェアの47%を保有。また蕪木社長の配偶者も第3位株主（株式シェア9.6%）であり、蕪木社長の関係先で株式シェアの56%が保有されている。
VCのSMBCベンチャーキャピタル1号投資事業有限責任組合（同29%）が、第2位株主として株主参入している。
またヤマトHD＜9064＞傘下のECサイト支援事業者であるヤマトフィナンシャル株式会社が、第4位株主（同2.6%）となっている。
■まとめ
