ZUU onlineが開催している、『Withコロナ時代の「大」資本改革』をテーマにしたZoomによるウェビナー。7月22日、日本総合研究所 調査部 主席研究員の河村小百合 氏に、『コロナ危機下の米英にみる政府・中銀の役割分担とわが国の課題－危ぶまれる日銀の財務運営』を聞いた。
※以下、河村氏談。7月22日開催のウェビナーの収録内容を書き起こし、3回にわたりお届けします
目次
日本が借金大国になった元凶「60年償還ルール」とは
結局、なぜ日銀がこんなに国債を買っているかというと、2%の物価目標のためと言っていますけれども、それは表向きのことで、巨額の借金を日銀が支えちゃっていますよね。その巨額の借金が何で出てきたのかっていうのも、そもそもの話はあまり皆さんに聞かれたことないかもしれないのでここで見て頂きたいんですね。
この国は今、新発国債、毎年新たに発行される国債は30何兆円出していますね。今年はそれにさらに60兆円ぐらい乗っかっちゃうんですけど、でも、それだけ出して、30兆円借金しましたけど、10年債で出して10年経ってそれを全部償還していれば、こんなに悪くならないんですよ。
なんでこんなに悪くなってるかというと、借金が10年経っても全額返さないんですね。それが60年償還ルールというもので、ここにある絵のようものなんです。
60年かけて国債の借金は返せばいいんじゃないかという話で、本当は建設国債についての考え方だったんです。橋や道路をつくるときに、その恩恵を受けるのは10年間生きている国民だけでなく、子供や孫の代まで恩恵を受けるから、10年間だけの税金で返さないで、さらに60年ぐらいかかって返せばいいんじゃないか、という考え方です。
それはそれで一理あると思いますが、この国の問題は、建設国債を60年にしただけじゃなく、赤字国債もなし崩し的に60年償還にしちゃったんですね。それが諸悪の根源で、一回借金すると、最後全額返し切るのは60年後なんですね。だからこんなに借金が減らない。こんなことをやっている国は他にないですよ。
東日本大震災の時の「25年償還ルール」
ちなみに東日本大震災が起きた時、今よりずっとまともでしたよ。本当に多分めったに来る話じゃないよね、っていうことで60年償還ルールではなく、もっと早く返しましょうということを当時は決めました。それがここにあるようなことで、25年かかって返しましょう、と。民主党政権、その時、子供手当とか言っていましたけどね、それ引っ込めたんですよ。やめてそこからお金を捻出するし、この絵の歳入の真ん中のとこにある増税もしました。法人税もちょっと上乗せしましたし、所得税は今も私達は納めていますよね。
この震災からの復興にかかるお金については25年で返せるような事を考えたんですね。やはり、こういうルールことを考えた方がいいんじゃないか、と私は思います。
日本のコロナ対策規模はGDP比で突出
ちなみに今回、コロナ危機における対策の規模、GDP比で見ると日本、突出しています。なんでも大きければいい、世界最大です、安倍総理は胸を張っていますが、それでいいんですか。これ、誰が負担するんですか。そういう議論、していませんよね。
やっぱり私、ここは問題だと思うんですね。大変な状況に陥って、時間を置かずに支援をしなければいけないのもわかるんですが、大事なのはどんどん積み上げるだけではなくて、誰が負担するのか、どれぐらいの年数かけて負担するのか、ということを、先程の東日本大震災からの復興の時のことも参考に、きちんと考えていくべきなんじゃないかと思います。
所得税をちょっとずつ増税でもいいですし、法人税も大変な影響を受けた一方で、IT関係の企業は元気ですよね。最高益という企業もありましたよね。だから払える企業もおありになるはずです。そこはきちんと見極めて、あとはデジタル課税なんかももっとしっかりやっていくべきではないかなと思います。
日本財政破綻の「予感」は日銀の資産規模に表れる
とにかく財政破綻とかになったら困るんですね。日銀のこんな金融政策運営が続かなくなる、赤字だ、債務超過だ、それが私は最大の引き金になりかねない、すごく心配だと思っています。
それが一番、何に端的に現れるかというと、各中央銀行がどれだけリスクを取っているか、というのは資産規模に出ると思います。これは名目 GDP 比でとった主要な中央銀行の資産規模になってます。
足元、どの国も上がってるんですけど、それでも日本とすごく差があることをご覧いただけると思います。このグラフは2000年のちょっと前から書いていますから、どの国も、リーマンショックのところでクイッと数字は上がっていますよね。前にはなかったリスクを取ったんですよね。でも、リスクを取っても、何か日銀みたいに青天井ではないですよね。
それは資産規模を大きくすればするほど、1％逆ザヤになったときに、毎年どれだけの赤字が出るか。バランスシートの規模が200兆円だったら毎年1%の逆ザヤでも2兆円で済むんです。でも今400兆円だから毎年4兆円じゃないですか。資産規模が大きければ大きいほど、損するリスクも大きいわけです。
ETFもそうですよね。今、33兆円ぐらい持っている。これが10兆円ぐらいだったら、損失が出ても数千億円ぐらいで済むかもしれない。
今ちょっとまだ、完全収束とはなりませんけど、もう少し様子を見て、落ち着いてきたところで、日銀は国債の買入もETFの買い入れも止めて、後はすごく長い時間を計画的にかけるしかないかもしれませんけれども、資産規模を縮小し続けることを考えなきゃいけない。そうないと、私たちお金払えないですよ。日銀が赤字になった時のお金を払えないので、資産規模を縮小するしかないんじゃないかと思います。
もう日銀が赤字になるのって時間の問題かもしれないんですね。
最悪の事態を防ぐために今、日本に必要なこと
先ほどの株価のグラフに、毎月買った額を足しています。これをご覧いただくと、やっぱり異次元緩和が始まった頃じゃなくて、2016年ぐらいから買い入れ金額上げましたよね。株が上がってからの方が高値で掴んでることが分かると思います。
これで日銀は株価を押し上げたからこれで安心かというとそんなこともなくて、これでもしまた株価に二番底みたいなことが来たらどうなるのか。日銀がつい最近買ったETFも含み損になるわけですね。
もっと日銀債務超過になるかもしれないなんてことを考えたら、もうそういうことがあり得るから、資本注入をせざるを得ない。
今、日本銀行法では日銀が赤字になるっていう事は全く前提になっていません。旧日銀法には政府が補填する規定があったんですが、なくしちゃったんですね。独立したからもちろん当然ながら政府に負担をかけない範囲で金融政策運営することが前提だったんですね。
でも今は状況がこれだけ大きく変わってしまって、これだけ派手に異次元緩和をやって、これだけ大きなリスクをとって、赤字になる可能性が目前に迫ってきてるかもしれないという状況で、何もしないわけにもいかない。ですから、赤字になった場合にはどうするか、ということもきちんと考えて。でも何よりもそんなことにならないように、できるだけ早めに国債なり、ETFの買い入れなりはやめて、今まで買ったものを徐々に手放して、資産規模を少しずつもとに戻すことに着手していただく必要があるんじゃないかと思っています。
（特集「日銀、異次元金融緩和がはらむリスク」おわり）
