日本全国に改正新型インフルエンザ対策特別措置法にもとづいた緊急事態宣言が発令されてから4カ月が経過しようとしている。新型コロナウイルスの新規感染者数は、5月半ば以降には50人以下で推移するなど、一旦は収束するかに思われたが、7月に入ってから再び増加傾向が顕著となり、人々の不安は募るばかりだ。社会はコロナ以前の状況に戻ることがないとの見方が日に日に強まっている状況のなか、企業にはウィズコロナ、アフターコロナを意識した経営が求められている。ここでは、中小企業向けコンサルティングの分野で日本有数の実績を持つ船井総研のHRD支援部部長を務める宮内和也氏に、「コロナ後の社会を勝ち抜くための経営」について話を聞いた（※以下の記事は6月12日の取材にもとづいて執筆されたものです）。
船井総研宮内さんプロフィール
2006年に大阪市立大学商学部卒業後、株式会社船井総合研究所（以下、船井総研）に入社。住宅不動産業界向けのコンサルティングで2010年にチームリーダー昇格、2013年にグループマネージャーへ昇格。2017年には新設された不動産支援部の部長に着任。 人不足時代の到来とともに、人財開発コンサルティングのニーズを確信し、HRDコンサルティング事業部を発足後、参画。 現在は採用コンサルティングと組織開発コンサルティングの事業部責任者としてメンバーを統括している。
消費税の増税移行は景況感の悪化が顕著に
2020年は、「コロナ倒産」が負の流行語となりそうだ。企業倒産や信用情報を扱う東京商工リサーチによると、今年2月から新型コロナ絡みで倒産した企業は、7月27日現在で352件に上るという。2月の2件、3月の22件から、緊急事態宣言発令以降の4月、5月は80件超、6月は103件と急増した。7月は27日までに58件とやや減ってはいるものの、新規感染者数が再び増加に転じている状況を考えると、今後もコロナで疲弊した企業の倒産が増え続けるのは間違いなさそうだ。こうした現状について、船井総研のコンサルタント、宮内和也氏はこう話す。
「そもそも、2018年、2019年と企業の景況感はじりじり悪化していて、コロナが発生する以前から不況トレンドに入っていました。特に2019年10月の消費税増税以降は、景況感の悪化が顕著となっています。ただその時点では、まだ元気な中小企業も多かったのですが、そこにコロナ禍が追い打ちをかけた格好です。もともとの私たちの得意分野は中小企業の成長支援なのですが、コロナ禍によって『どう資金を回していこう』『どう人材を減らして行こう』といった、事業の縮小や人員の再配置・削減、もしくはアウトプレースメント（再就職支援）のニーズが高まる形になっています」
内閣府が発表している景気動向指数（ＣＩ一致指数）を見ると、2018年ころまでは100ポイントを超える高い水準で推移していた。しかし、2019年の中ごろから下落基調となり、2020年1月には94.3ポイントまで下落。そこから3月は88.8ポイント、4月は80.1ポイント、7月27日に発表された5月の数値は73.4ポイントと史上最悪のペースで悪化している。
8月18日までのコロナ倒産の業種別の内訳をみると、飲食業が最も件数が多く、それからアパレル、宿泊業と続いている（こちらも東京商工リサーチの調査による）。これらの業種は、コロナによる経済活動の自粛の影響をダイレクトに受けるため当然といえば当然だ。4月、5月の段階では「緊急事態宣言が解ければ経済活動は徐々に以前の状態に戻っていく」という見方も少なくなかったが、7月に入っても新規感染者数の拡大が続く現状を考えると「企業はこれから不況が本格化するという認識を持つべき」（宮内氏、以下カッコ内同じ）だろう。
7割経済下で企業が求められるものとは
では、ウィズコロナ時代の不況期を前に、経営環境が厳しさを増している中小企業には何が求められるのだろうか。
