終活や相続対策は、元気なうちにこそ取り組むべきです。最近では、50代60代のうちから終活や相続対策に取り組む人も増えてきました。今回は、不動産投資を活用した相続対策について、わかりやすく解説します。
これから終活や相続対策に取り組む人は、ぜひ参考にしてみてください。
終活の準備、トップは「財産整理」
8月の帰省シーズンに、実家と連絡を取り合った人も多いのではないでしょうか。2018年に相続法の改正が発表され、2020年7月までに順次施行された関係で、相続に関する関心度が高まっています。そのため、自然と相続の話題が出た家庭も少なくないでしょう。
楽天インサイトが実施した「終活に関する調査（2019年）」によると、終活をする理由は「家族に迷惑をかけたくないから」が75.9％と最多でした。続いて、「病気や怪我、介護生活で寝たきりになった場合に備えるため」46.4％、「自分の人生の終わり方は自分で決めたいから」38.2％といった回答が続きます。
一方で、終活への不安として、「何から手をつけたら良いかわからない」という回答が36.0％と最も多いという結果でした。
家族のために終活の必要性を感じ、財産整理をしたいと望みつつも、どのように手をつければいいか悩んでいる姿が調査結果から浮かび上がります。
相続対策として不動産投資を活用する
今回は、財産整理の1つの方法として、不動産投資について紹介します。不動産投資が優れている点は、争族対策（親族間のトラブル対策）と相続税対策（節税対策）という2つの側面を兼ね備えていることです。
まず、争族対策についてみていきましょう。ワンルームマンションは1戸ごとに相続できるため、法定相続人の人数分のワンルームマンションに投資することで、親族間の争いを防ぐごとができます。共有名義になることもないため、それぞれが自由に物件を管理し、投資を継続できます。
複数の有価証券があり整理できていない場合や、有効活用できていない広大な土地がある場合、早めに現金化してワンルームマンション投資に回すことを視野に入れるとよいでしょう。
続いて、相続税対策についてです。
現預金は残高がそのまま相続税評価額になりますが、土地建物の場合、時価の6割から8割にまで評価額が減額されます。土地建物は、現預金と比べてすぐに現金化できず、流動性が低いからです。
また、土地建物を第三者に貸している場合、さらに評価額は減額されます。トータルでは、40％以上の評価減を狙うことも可能です。相続税は、相続税評価額に相続税率をかけて計算するため、評価額が下がれば節税になります。
親族間のトラブルを防ぎつつ、効果的に相続税を節税する――これが相続対策で不動産投資を活用する主なメリットです。
不動産投資で遺族の幸福を守る
財産をスムーズに分割できないと親族間のトラブルになりますし、相続税評価額が高ければ、高額な相続税の支払いに苦しめられることになります。
そのため、終活や相続対策では、遺された家族の負担が軽くなるよう、財産整理をしておきましょう。まずは財産を洗い出して一覧にし、財産状況を把握するところから始めます。
そのうえで、分割しにくい資産は売却する等して、現金化します。同時に、相続税評価額を下げるため、ワンルームマンション投資を活用してみてください。
大切なのは、全体のバランスです。不動産が多く現預金が少なくなり過ぎても、相続税の支払いが難しくなってしまいます。相続税の納税資金を確保したうえで、効果的に不動産投資を活用しましょう。
（提供：マンション経営ラウンジ）
