AI技術の進展はこの社会に、淘汰される恐怖とチャンスへの期待とが交錯する状況を生み出している。チャンスをつかむ側に回るために求められるのは、変化を先読みする力ではないだろうか。

企業の長期戦略立案のプロであり、先読み力が問われるクイズの世界でも活躍する鈴木貴博氏がGAFAに続く企業は自動車産業から現れると語る。もちろん、日本のトヨタも例外ではない。

※本稿は『THE21』2020年8月号より一部抜粋・編集したものです。

自動車産業の凋落を防ぐことができるか

未来予測力,鈴木貴博
(画像=THE21オンライン)

トヨタを襲う危機の可能性については、これからの10年間の日本経済へのインパクトを考えると、一番大きなリスク要因だと思います。

本稿では、「予測された未来の変え方」をテーマに、具体的にこのトヨタ危機をどう乗り越えることができるのかを考えてみたいと思います。

トヨタ危機とは実は、すべての自動車関連企業が直面する新しい危機です。我が国の自動車産業が支える242万人の雇用にピンチが訪れることが予測されます。

自動車業界はコネクテッド（Ｃ）、自動運転（Ａ）、シェア（Ｓ）、EV化（Ｅ）という新しいキーワードの下での競争へとルールを変えていくのですが、それがどうやら既存の自動車業界には都合が悪い。むしろ、業界の外様であるIT企業にとって有利な土俵へと変わるのです。

これまで、この新しい2020年代の競争については、アマゾン、グーグルといったアメリカの巨大IT企業が有利なのではないかと言われてきました。しかしコロナで注目を浴びた新しい変化の「芽」があります。それがデジタルチャイナです。

監視？社会的意義？デジタルチャイナの発展

新型コロナ流行を中国で早期に収束させたのが、中国政府が推進しているITを通じた社会発展政策です。都市部に設置された莫大な数のカメラと、その画像ビッグデータを処理できるAIの出現で、細かく社会をコントロールできる新しい中国の姿がここにあります。

コロナで話題になったのは、中国では行動歴の自動判定からQRコードが赤黄緑で表示され、コロナリスクの少ない緑の人しか市内を自由に移動できなくなったこと。

私の知人も、たまたまコロナ陽性になった人と同じ施設にいたことが突き止められて判定が黄色に変更されてしまうなど、とても精密に個人の行動履歴判断が機能しました。中国はそれくらい、デジタルの社会的な利用が進んでいるのです。

日本でもコロナ自粛が広まった際には、スマホのGPS情報をもとに政府が自粛の進み具合をデータで把握して国民に「さらなる我慢を求める」ことが行なわれましたが、中国と比較すれば私たちがやっていることはかなりアナログです。

例えば、休業要請に従わないパチンコ店の店名をネットで公表し、それらの店に逆に客が増える。その一方で自粛警察と呼ばれる市民たちが、電話攻撃やクレーム攻撃でそのお店を非難して休業に追い込む。これがアナログジャパンです。

日本では自粛期間中に、ドラッグストアの店員に心ない言葉を吐く人が社会問題になりました。デジタルチャイナならば、ゴミのポイ捨てや職場でのパワハラ歴、小売店や飲食店でのカスタマーハラスメントなどの非倫理的な行為がすべて監視され、個人のスコアに反映されるようになります。

日本で放置されているSNS上での有名人に対する誹謗中傷問題も、デジタルチャイナならそれ自体が起きないはずです。中国は監視にとどまらず、ITを武器としたさらなる国家の近代化を推し進めています。

道路交通はAIがコントロールし、ゴビ砂漠に建設された巨大太陽光発電所から超高圧送電線網で電力が上海へと送られる。渋滞が激しい都市では、富裕層は一人乗りドローンで空を行き来する。

そんなハイテク世界がお隣の国に出現しようとしています。これは発展するデジタルチャイナの重要な側面であり、自動車産業の未来を示すロードマップでもあります。