iDeCoとつみたてNISAの違いとは？どっちを選べばいいの？

老後の資産形成には「iDeCo」や「つみたてNISA」が適しているといわれていますが、どちらを選ぶべきなのか悩んでいる方も多いでしょう。2つの制度を徹底比較し、あなたに向いている制度の選び方について解説します。

投資への有利な税制優遇があるiDeCoとつみたてNISA

なぜ、iDeCoとつみたてNISAは、よく引き合いに出されるのでしょうか。それは、どちらも税制優遇が受けられる投資の制度だからです。

通常、株式や投資信託などに投資をして得た利益には、約20％の税金がかかります。単純計算で、運用して50万円の利益が出たときには、約10万円を税金として納めなくてはなりません。しかし、iDeCoやつみたてNISAを利用した場合、運用利益は非課税になります。

老後資金の準備のため、国が後押しする制度「iDeCo」と「つみたてNISA」

いま、日本人の平均寿命は「男性81.41年・女性87.45年」（厚生労働省「令和元年簡易生命表の概況」）にまで伸びています。公的年金の給付が始まる65歳を老後スタートとすると、約20年分の生活資金が必要になります。

日本の年金制度は、「公的年金（国民年金・厚生年金）」と「私的年金」に大別できます。これまでの私的年金は、加入対象者が限定される国民年金基金と、企業を通じて加入する企業型年金がほとんどでした。そこで、個人が自由に選択できるように、加入対象者を大きく広げたものが「iDeCo（個人型確定拠出年金）」です。

また、生命保険会社が扱う「個人年金」にも、所得税控除等の税制優遇が適用されています。ただし、かつては「元本保証があって、大きく増える」という理想的な商品でしたが、低金利が続く近年ではその魅力は失われてしまいました。そこで、「元本保証はないけれど、運用次第で増やせる」投資を利用し老後の資産形成には「iDeCo」や「つみたてNISA」が適しているといわれていますが、どちらを選ぶべきなのか悩んでいる方も多いでしょう。2つの制度を徹底比較し、あなたに向いている制度の選び方について解説します。

投資への有利な税制優遇があるiDeCoとつみたてNISA

なぜ、iDeCoとつみたてNISAは、よく引き合いに出されるのでしょうか。それは、どちらも税制優遇が受けられる投資の制度だからです。

通常、株式や投資信託などに投資をして得た利益には、約20％の税金がかかります。単純計算で、運用して50万円の利益が出たときには、約10万円を税金として納めなくてはなりません。しかし、iDeCoやつみたてNISAを利用した場合、運用利益は非課税になります。

老後資金の準備のため、国が後押しする制度「iDeCo」と「つみたてNISA」

いま、日本人の平均寿命は「男性81.41年・女性87.45年」（厚生労働省「令和元年簡易生命表の概況」）にまで伸びています。公的年金の給付が始まる65歳を老後スタートとすると、約20年分の生活資金が必要になります。

日本の年金制度は、「公的年金（国民年金・厚生年金）」と「私的年金」に大別できます。これまでの私的年金は、加入対象者が限定される国民年金基金と、企業を通じて加入する企業型年金がほとんどでした。そこで、個人が自由に選択できるように、加入対象者を大きく広げたものが「iDeCo（個人型確定拠出年金）」です。

また、生命保険会社が扱う「個人年金」にも、所得税控除等の税制優遇が適用されています。ただし、かつては「元本保証があって、大きく増える」という理想的な商品でしたが、低金利が続く近年ではその魅力は失われてしまいました。そこで、「元本保証はないけれど、運用次第で増やせる」投資を利用した老後資金形成を後押しするために「つみたてNISA」が創設されました。

iDeCoは、厚生労働省の政策である年金制度の1つとして、国民年金基金連合会が主体となって実施しています。つみたてNISAは、金融庁が管理する金融制度「NISA」に属しています。

つまり、どちらも国が大きく関わっている制度です。そう考えると、「安定している」「手堅い運用が期待できる」など、安心感が増すのではないでしょうか。

iDeCoとつみたてNISA、どちらを選べばいいのか

iDeCoとつみたてNISAは似ているところもありますが、まったく違う制度です。それぞれに特性があり、目的による向き不向きやデメリットもあるものです。ここから、さらに詳しく解説していきましょう。

iDeCoとは？制度概要、投資できる商品など完全解説

iDeCoとは正式名称を「個人型確定拠出年金」という任意の私的年金制度です。

iDeCoの制度概要

iDeCoでは、加入者自身が投資する商品を選び、運用し、将来はその運用成果を「老後資金」として受け取ります。受給方法は、5年以上20年以下の有期年金あるいは一時金で、金融機関によっては年金と一時金を組み合わせることもできます。

加入対象者は、日本に在住の20歳から60歳までの全ての人です。ただし、勤め先で企業型の確定拠出年金に加入している場合は、規約によって加入が制限されることもあります。

iDeCoで投資できる商品

国内外の株式や債券がパッケージされた「投資信託」、元本が保証されている「定期預金」や「保険商品」もあり、さまざまなニーズに対応しています。

iDeCoの最低投資金額、投資上限額

投資の最低金額は月5,000円から、上限金額は国民年金の加入状況によって異なります。投資金額は月1,000円単位で自由に設定でき、毎月払い・年1～数回払いも選べます。年に1回まで変更可能で、状況に合わせて増減しながら投資できます。

iDeCoのメリット、デメリット

どのような制度でも、必ずメリットとデメリットがあるものです。しっかりと把握しておきましょう。

・iDeCoのメリット

iDeCoでは、運用益の非課税以外にも、税制優遇があります。投資金額が全額所得控除の対象で、毎年の所得税と住民税を軽減できます。さらに、将来受け取るときにも、所得控除を受けられます。

必要な条件を満たすことで、「iDeCo」と「企業年金(DC・DB)」の間で、年金資産を移すことができます。iDeCo加入者が就職・転職先で企業年金に加入する場合や、企業年金加入者が転職・離職した場合でも、お互いに年金資産を引き継げるため投資が無駄になりません。ただし、加入区分の変更があったときに「上限金額」が見直される点には注意が必要です。

・iDeCo のデメリット

加入時期にもよりますが、原則、受給年齢は60歳以降です。それまで、運用利益や元本を途中で引き出すことはできません。積み立てを中止することはできますが、その後は受給年齢まで運用を続けるかたちになります。なお、原則、途中解約はできません。

また、老後資金作りのための資産運用とはいえ投資には違いありません。そのため、運用の結果によっては、出資した金額を下回るリスクがあるということを忘れてはいけません。「元本保証」商品でも、ほかに利益を出す商品と組み合わせていない場合は、各種手数料等を差し引くとトータルでマイナスになることがあります。

国民年金保険料を滞納している人は加入できず、加入後も未納月分は積み立てができません。

iDeCoの始め方を5つのステップで解説

iDeCoは投資額、運用益双方に税制優遇を受けられる制度であり、個人を特定し、他の年金情報も確認する必要があるため、1人で1つの口座しか作ることができません。そのほか、投資を始めるために、いくつか確認をしてきたいことがあります。iDeCoを始める5つのステップから、解説します。

iDeCoの始め方1：金融機関を選ぶ

iDeCoを取り扱う金融機関に直接申し込みます。証券会社、銀行、信用金庫、生命保険会社など約160社の金融機関が該当します。

iDeCoの口座は、1人1つしか開設できません。金融機関によって、商品ラインアップ、手数料金額、サポート体制、サービス内容などが異なります。開設前に、しっかり比較検討することが大切です。

iDeCoの始め方2：選んだ金融機関に加入申込を行う

WEBサイトで申し込める金融機関もありますが、インターネットだけでは完結しません。後日、登録情報が記載された書類が送られてきますので、忘れずに返送しましょう。

このとき、「基礎年金番号」が必要です。基礎年金番号は、青色の年金手帳か基礎年金番号通知書や国民年金保険料の口座振替額通知書・納付書・領収書、ねんきん定期便などで確認できます。会社勤めの人は、勤務先で年金手帳を保管している場合もあります。そのときは、後述する「事業主の証明書」でわかります。

また、マイナンバーと身分証の確認も必要です。マイナンバーカード、あるいはマイナンバー通知カードと運転免許証などの顔写真付き身分証を準備しましょう。

iDeCoの始め方3：事業所の確認書類を準備する（会社員・公務員の場合）

会社勤めの人や公務員は、別途「事業主の証明書」の提出が必要です。これは、厚生年金・共済組合などほかの年金制度への加入状況を確認し、iDeCoの申込可否や投資金上限を判断するための書類で、勤務先の担当部署に記入してもらいます。

この書類で、基礎年金番号がわかります。手元に年金手帳がない場合は、ここから転記しましょう。

iDeCoの始め方4：審査結果を待つ

審査結果が出るまでは、通常1～3カ月程度かかります。

審査を通過すると、国民年金基金連合会から「個人型年金加入通知書」が届きます。ほかにも、「口座開設のお知らせ」や「ID・パスワード設定」など、いくつかの封書が届きます（申込金融機関によって、表題や送付元などが異なります）。

iDeCoの始め方5：運用配分を決めて、取引開始

運用商品の選定、資産配分の決定など初期設定を完了し、掛け金が引き落とされると、いよいよ投資スタートです。引き落としができなかった月は「積立なし」と判断され、後から入金することができません。残高管理には気をつけましょう。

つみたてNISAとは？制度概要、投資できる商品など完全解説

NISAとは、個人投資家のための税制優遇制度で、設定された金額・期間内の投資にかかる運用利益が非課税になります。一般NISA・ジュニアNISA・つみたてNISAそれぞれに設定が異なり、長期・積立・分散投資に特化した「つみたてNISA」では、年間40万円・20年間の非課税枠が設けられています。

つみたてNISAは2037年までの期間限定制度です。検討中の人は、早めに決断したほうがいいでしょう。

つみたてNISAの制度概要

20歳以上なら、誰でも口座を開設できます。職業による投資金額の上限などはありません。証券口座はいくつでも開設できますが、NISA口座は1人1つしか持てません。

つみたてNISAで投資できる商品

株式や債券を組み込んだ投資信託のなかでも、長期運用に適したものに限られています。

たとえば、条件の1つに「運用利益分を払い出す分配金の頻度が少ないもの」という項目があり、利益を元本に積み上げる複利運用に適した商品が揃っています。さらに、「販売手数料がかからない（ノーロード）もの」、「信託報酬が一定水準以下のもの」といった条件もあり、低コストでの運用が可能です。

つみたてNISAの最低投資金額、投資上限額

非課税枠は、年間40万円までです。これは、買付金額で手数料は含みません。最低投資金額の決まりはありません。投資商品の金額次第で、100円から始められるものもあります

つみたてNISAのメリット、デメリット

つみたてNISAのメリットとデメリットは、次の通りです。

・つみたてNISA のメリット

低コストで複利運用した利益が非課税になるため、とても効率よく利益を回収することができます。また、あらかじめ「長期・分散・積立」投資に適した商品が厳選されているため、リスクを軽減する効果も期待できます。

・つみたてNISA のデメリット

非課税枠の再利用ができません。たとえば、新規で購入した投資商品を同じ年のうちに売却した場合、そのぶんの非課税枠は消滅します。また、非課税枠で使わなかったぶんを翌年に持ち越すこともできません。

つみたてNISA以外でも投資を行っている人は、「損益通算ができない」点が大きなデメリットになるでしょう。損益通算とは、株や投資信託などで出た利益と損失を相殺することですが、つみたてNISA口座の場合、損失と、他口座で保有している投資商品の利益とを相殺することはできません。

買付方法が「積立投資」に限定されていることが、相場の変動によっては不利になる可能性があります。また、リスクが軽減されていても、利益は約束されたものではなく、運用成果によっては出資金額を下回る可能性があることを承知しておきましょう。

つみたてNISAの始め方を3つのステップで解説

つみたてNISAもiDeCoと同様、運用益に対し非課税となる税制優遇が受けられるため、やはり1人1口座しか開設できず、他のNISA制度と併用もできません。ただし、年金との関連性は問わないので、手続きが比較的シンプルです。つみたてNISAの始め方を3つステップで解説します。

つみたてNISAの始め方1： 金融機関を選ぶ

NISA口座を開設します。ネット証券・大手証券会社以外にも、銀行や郵便局、保険会社など、さまざまな金融機関で取り扱っています。金融機関によって、運用商品のラインアップ、管理手数料金額、サービス内容などが異なるため、事前に確認しておきましょう。

つみたてNISAの始め方2： 選んだ金融機関で申込手続き

ネットでの申し込みが便利です。マイナンバーと本人確認ができるものを準備しておきましょう。このとき、ほかのNISA口座を持っているかどうかを税務署に確認します。先に開設をしてから確認する場合もありますが、万が一、二重口座だった場合、購入済みの金融商品は一般口座に移されます。

つみたてNISAの始め方3：口座開設を待つ

申込から口座開設まで必要な日数は、金融機関によって当日から3週間程度の開きがあります。

口座開設後は、すぐに取引ができるよう一定の金額を入金しておくといいでしょう。商品を検索し、希望商品を購入すれば取引開始です。

iDeCoとつみたてNISAの違いを比較

ここまでiDeCoとつみたてNISAについて個別に解説をしてきました。それぞれの特徴を比較できるよう、以下のように表でまとめてみます。自分にとってどちらが適切か、確認していきましょう。

▽iDeCoとつみたてNISAの比較

項目ごとに、それぞれの違いをおさらいしましょう。

iDeCoとつみたてNISAの違い1：投資商品

iDeCoでは、投資信託のほかに「元本保証」の商品も扱っています。各金融機関で取り扱う商品数が3～35点に制限されています（2023年4月末までは35商品を超えている可能性があります）。

つみたてNISAでは、元本保証のものはありませんが、予め長期運用に適したリスクの低い投資信託が用意されています。

iDeCoとつみたてNISAの違い2：投資方法・投資金額

投資方法については、どちらも「積立投資」に限定されています。

iDeCoでは、公的年金やほかの私的年金の加入状況によって上限金額が異なります。基本的に国民年金のみの自営業・フリーランスの人は多めに設定されていますが、厚生年金や共済組合にも加入している会社員・公務員は投資金額の上限が低めになっています。

余裕資金が多く投資額を増やしたいと思う人は、つみたてNISAを検討するほうがいいでしょう。

iDeCoとつみたてNISAの違い3：資金の拘束期間

つみたてNISAは、非課税の適用期間が20年です。一方のiDeCoは、投資期間が20歳以上60歳未満、条件を満たせば70歳まで運用期間を延長できます。始める年齢によって、どちらに魅力を感じるかは分かれるところでしょう。

また、つみたてNISAは、資金の引き出しに制限がありません。一方のiDeCoは給付開始が原則60歳以降で、自由に引き出すことができません。そのぶん、老後資金形成に専念することができるともいえます。

iDeCoとつみたてNISAの違い4：税制優遇のメリット

節税効果だけに焦点を当てた場合は、iDeCoのほうが勝っています。特に、積立金全額が所得控除を受けられるため、投資金額が多いほど節税効果が高まります。

iDeCoとつみたてNISAの違い5：手数料

iDeCo加入を検討する際に、必ず確認しておくべき項目の1つが「手数料」です。iDeCoでは、「国民年金基金連合会」「事務委託先機関（信託銀行）」「運営管理機関（加入先金融機関）」それぞれに手数料を支払います。このうち、運営管理期間に支払う口座管理手数料は、金融機関によって金額が異なります。0円～500円程度の幅がありますので、検討時によく見比べておきましょう。

投資する金融商品によっては、信託報酬などの運用手数料がかかります。これは、iDeCoでもつみたてNISAでも同じです。投資商品の説明書である「目論見書」に記載されていますので、購入前にしっかり目を通しておくことが重要です。

iDeCoが向いている人、つみたてNISAが向いている人

iDeCoとつみたてNISA、あなたはどちらに興味をもたれるでしょうか。最後に、どのような人がどちらの制度に向いているのか、あらためて検討していきましょう。

老後資金への準備にはiDeCo

iDeCoは、老後資金形成のための制度です。当然、「老後資金を準備したい」と思っている人に、向いています。

開始する年齢にもよりますが、10年20年30年……と長期に渡る投資です。少額でも、途切れずにコツコツと積み立てていくことで運用が安定し、リスクを低くすることにつながります。途中で引き出せるシステムだとつい使ってしまうという人には、資金を隔離できるiDeCoがおすすめです。

中長期の資金準備ならつみたてNISA

つみたてNISAは、老後資金形成にも適していますが、資金を引き出すタイミングに制限がないため、5年後の住宅購入資金、10年後の教育資金など、あらゆる資金準備におすすめです。

iDeCo、つみたてNISAを始めるなら。大手ネット証券「SBI証券」「楽天証券」で比較検討

最後に、iDeCo、つみたてNISAを始めるにあたり、サービス、コンテンツの充実した大手ネット証券2社を例に、証券会社のサービスの違いを見ていきます。※2020年10月現在の情報です。

SBI証券のiDeCo、つみたてNISA

ネット証券口座開設数№1のSBI証券も、管理手数料が無料です。コールセンターは会社勤めの人には利用しにくいかもしれません。商品情報の用語説明など初心者に嬉しい工夫がされています。

楽天証券のiDeCo、つみたてNISA

管理手数料が無料で、iDeCoのコールセンターは比較的遅い時間でも対応しています。WEBサイトが見やすく、知りたい情報にストレスフリーでアクセスできます。iDeCo・つみたてNISAともに商品情報が確認しやすく、項目ごとに用語説明のヘルプウィンドウが開くため、専門用語を勉強中の初心者でも安心です。

iDeCoとつみたてNISA、それぞれの特性をうまく生かして賢い運用を

投資には、運用商品だけでなく景気動向、世界情勢などのさまざまな情報収集を楽しめる人が向いています。また、投資資金は、当面の生活費や緊急用資金、目的のある預貯金以外の「余裕資金」を使います。iDeCoもつみたてNISAも、国が後押しする投資制度ではあるものの、投資である以上元本割れのリスクもあるものだからです。もちろん、しっかり情報収集し、適切な投資スタンスを続けられれば、期待以上のリターンを得ることも可能といえます。

これらを踏まえたうえで、投資に興味がある人は、少額から始められるiDeCoやつみたてNISAの検討がおすすめです。それぞれに、利用できる対象者や税制優遇などが違う面があるので、しっかり検討して始めていきましょう。

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・【第2回】 「つみたてNISA」と「iDeCo」 どちらを選ぶべきか
・iDeCo（イデコ）商品選びのポイントを教えて！
・初心者のためのやさしいiDeCo（イデコ）のはじめ方
・人生100年時代の武器！iDeCoのメリット・デメリットを解説
・iDeCoのメリット・デメリット やらない理由が見当たらない？た老後資金形成を後押しするために「つみたてNISA」が創設されました。

iDeCoは、厚生労働省の政策である年金制度の1つとして、国民年金基金連合会が主体となって実施しています。つみたてNISAは、金融庁が管理する金融制度「NISA」に属しています。

つまり、どちらも国が大きく関わっている制度です。そう考えると、「安定している」「手堅い運用が期待できる」など、安心感が増すのではないでしょうか。

iDeCoとつみたてNISA、どちらを選べばいいのか

iDeCoとつみたてNISAは似ているところもありますが、まったく違う制度です。それぞれに特性があり、目的による向き不向きやデメリットもあるものです。ここから、さらに詳しく解説していきましょう。

iDeCoとは？制度概要、投資できる商品など完全解説

iDeCoとは正式名称を「個人型確定拠出年金」という任意の私的年金制度です。

iDeCoの制度概要

iDeCoでは、加入者自身が投資する商品を選び、運用し、将来はその運用成果を「老後資金」として受け取ります。受給方法は、5年以上20年以下の有期年金あるいは一時金で、金融機関によっては年金と一時金を組み合わせることもできます。

加入対象者は、日本に在住の20歳から60歳までの全ての人です。ただし、勤め先で企業型の確定拠出年金に加入している場合は、規約によって加入が制限されることもあります。

iDeCoで投資できる商品

国内外の株式や債券がパッケージされた「投資信託」、元本が保証されている「定期預金」や「保険商品」もあり、さまざまなニーズに対応しています。

iDeCoの最低投資金額、投資上限額

投資の最低金額は月5,000円から、上限金額は国民年金の加入状況によって異なります。投資金額は月1,000円単位で自由に設定でき、毎月払い・年1～数回払いも選べます。年に1回まで変更可能で、状況に合わせて増減しながら投資できます。

iDeCoのメリット、デメリット

どのような制度でも、必ずメリットとデメリットがあるものです。しっかりと把握しておきましょう。

・iDeCoのメリット

iDeCoでは、運用益の非課税以外にも、税制優遇があります。投資金額が全額所得控除の対象で、毎年の所得税と住民税を軽減できます。さらに、将来受け取るときにも、所得控除を受けられます。

必要な条件を満たすことで、「iDeCo」と「企業年金(DC・DB)」の間で、年金資産を移すことができます。iDeCo加入者が就職・転職先で企業年金に加入する場合や、企業年金加入者が転職・離職した場合でも、お互いに年金資産を引き継げるため投資が無駄になりません。ただし、加入区分の変更があったときに「上限金額」が見直される点には注意が必要です。

・iDeCo のデメリット

加入時期にもよりますが、原則、受給年齢は60歳以降です。それまで、運用利益や元本を途中で引き出すことはできません。積み立てを中止することはできますが、その後は受給年齢まで運用を続けるかたちになります。なお、原則、途中解約はできません。

また、老後資金作りのための資産運用とはいえ投資には違いありません。そのため、運用の結果によっては、出資した金額を下回るリスクがあるということを忘れてはいけません。「元本保証」商品でも、ほかに利益を出す商品と組み合わせていない場合は、各種手数料等を差し引くとトータルでマイナスになることがあります。

国民年金保険料を滞納している人は加入できず、加入後も未納月分は積み立てができません。

iDeCoの始め方を5つのステップで解説

iDeCoは投資額、運用益双方に税制優遇を受けられる制度であり、個人を特定し、他の年金情報も確認する必要があるため、1人で1つの口座しか作ることができません。そのほか、投資を始めるために、いくつか確認をしてきたいことがあります。iDeCoを始める5つのステップから、解説します。

iDeCoの始め方1：金融機関を選ぶ

iDeCoを取り扱う金融機関に直接申し込みます。証券会社、銀行、信用金庫、生命保険会社など約160社の金融機関が該当します。

iDeCoの口座は、1人1つしか開設できません。金融機関によって、商品ラインアップ、手数料金額、サポート体制、サービス内容などが異なります。開設前に、しっかり比較検討することが大切です。

iDeCoの始め方2：選んだ金融機関に加入申込を行う

WEBサイトで申し込める金融機関もありますが、インターネットだけでは完結しません。後日、登録情報が記載された書類が送られてきますので、忘れずに返送しましょう。

このとき、「基礎年金番号」が必要です。基礎年金番号は、青色の年金手帳か基礎年金番号通知書や国民年金保険料の口座振替額通知書・納付書・領収書、ねんきん定期便などで確認できます。会社勤めの人は、勤務先で年金手帳を保管している場合もあります。そのときは、後述する「事業主の証明書」でわかります。

また、マイナンバーと身分証の確認も必要です。マイナンバーカード、あるいはマイナンバー通知カードと運転免許証などの顔写真付き身分証を準備しましょう。

iDeCoの始め方3：事業所の確認書類を準備する（会社員・公務員の場合）

会社勤めの人や公務員は、別途「事業主の証明書」の提出が必要です。これは、厚生年金・共済組合などほかの年金制度への加入状況を確認し、iDeCoの申込可否や投資金上限を判断するための書類で、勤務先の担当部署に記入してもらいます。

この書類で、基礎年金番号がわかります。手元に年金手帳がない場合は、ここから転記しましょう。

iDeCoの始め方4：審査結果を待つ

審査結果が出るまでは、通常1～3カ月程度かかります。

審査を通過すると、国民年金基金連合会から「個人型年金加入通知書」が届きます。ほかにも、「口座開設のお知らせ」や「ID・パスワード設定」など、いくつかの封書が届きます（申込金融機関によって、表題や送付元などが異なります）。

iDeCoの始め方5：運用配分を決めて、取引開始

運用商品の選定、資産配分の決定など初期設定を完了し、掛け金が引き落とされると、いよいよ投資スタートです。引き落としができなかった月は「積立なし」と判断され、後から入金することができません。残高管理には気をつけましょう。

つみたてNISAとは？制度概要、投資できる商品など完全解説

NISAとは、個人投資家のための税制優遇制度で、設定された金額・期間内の投資にかかる運用利益が非課税になります。一般NISA・ジュニアNISA・つみたてNISAそれぞれに設定が異なり、長期・積立・分散投資に特化した「つみたてNISA」では、年間40万円・20年間の非課税枠が設けられています。

つみたてNISAは2037年までの期間限定制度です。検討中の人は、早めに決断したほうがいいでしょう。

つみたてNISAの制度概要

20歳以上なら、誰でも口座を開設できます。職業による投資金額の上限などはありません。証券口座はいくつでも開設できますが、NISA口座は1人1つしか持てません。

つみたてNISAで投資できる商品

株式や債券を組み込んだ投資信託のなかでも、長期運用に適したものに限られています。

たとえば、条件の1つに「運用利益分を払い出す分配金の頻度が少ないもの」という項目があり、利益を元本に積み上げる複利運用に適した商品が揃っています。さらに、「販売手数料がかからない（ノーロード）もの」、「信託報酬が一定水準以下のもの」といった条件もあり、低コストでの運用が可能です。

つみたてNISAの最低投資金額、投資上限額

非課税枠は、年間40万円までです。これは、買付金額で手数料は含みません。最低投資金額の決まりはありません。投資商品の金額次第で、100円から始められるものもあります

つみたてNISAのメリット、デメリット

つみたてNISAのメリットとデメリットは、次の通りです。

・つみたてNISA のメリット

低コストで複利運用した利益が非課税になるため、とても効率よく利益を回収することができます。また、あらかじめ「長期・分散・積立」投資に適した商品が厳選されているため、リスクを軽減する効果も期待できます。

・つみたてNISA のデメリット

非課税枠の再利用ができません。たとえば、新規で購入した投資商品を同じ年のうちに売却した場合、そのぶんの非課税枠は消滅します。また、非課税枠で使わなかったぶんを翌年に持ち越すこともできません。

つみたてNISA以外でも投資を行っている人は、「損益通算ができない」点が大きなデメリットになるでしょう。損益通算とは、株や投資信託などで出た利益と損失を相殺することですが、つみたてNISA口座の場合、損失と、他口座で保有している投資商品の利益とを相殺することはできません。

買付方法が「積立投資」に限定されていることが、相場の変動によっては不利になる可能性があります。また、リスクが軽減されていても、利益は約束されたものではなく、運用成果によっては出資金額を下回る可能性があることを承知しておきましょう。

つみたてNISAの始め方を3つのステップで解説

つみたてNISAもiDeCoと同様、運用益に対し非課税となる税制優遇が受けられるため、やはり1人1口座しか開設できず、他のNISA制度と併用もできません。ただし、年金との関連性は問わないので、手続きが比較的シンプルです。つみたてNISAの始め方を3つステップで解説します。

つみたてNISAの始め方1： 金融機関を選ぶ

NISA口座を開設します。ネット証券・大手証券会社以外にも、銀行や郵便局、保険会社など、さまざまな金融機関で取り扱っています。金融機関によって、運用商品のラインアップ、管理手数料金額、サービス内容などが異なるため、事前に確認しておきましょう。

つみたてNISAの始め方2： 選んだ金融機関で申込手続き

ネットでの申し込みが便利です。マイナンバーと本人確認ができるものを準備しておきましょう。このとき、ほかのNISA口座を持っているかどうかを税務署に確認します。先に開設をしてから確認する場合もありますが、万が一、二重口座だった場合、購入済みの金融商品は一般口座に移されます。

つみたてNISAの始め方3：口座開設を待つ

申込から口座開設まで必要な日数は、金融機関によって当日から3週間程度の開きがあります。

口座開設後は、すぐに取引ができるよう一定の金額を入金しておくといいでしょう。商品を検索し、希望商品を購入すれば取引開始です。

iDeCoとつみたてNISAの違いを比較

ここまでiDeCoとつみたてNISAについて個別に解説をしてきました。それぞれの特徴を比較できるよう、以下のように表でまとめてみます。自分にとってどちらが適切か、確認していきましょう。

▽iDeCoとつみたてNISAの比較

項目ごとに、それぞれの違いをおさらいしましょう。

iDeCoとつみたてNISAの違い1：投資商品

iDeCoでは、投資信託のほかに「元本保証」の商品も扱っています。各金融機関で取り扱う商品数が3～35点に制限されています（2023年4月末までは35商品を超えている可能性があります）。

つみたてNISAでは、元本保証のものはありませんが、予め長期運用に適したリスクの低い投資信託が用意されています。

iDeCoとつみたてNISAの違い2：投資方法・投資金額

投資方法については、どちらも「積立投資」に限定されています。

iDeCoでは、公的年金やほかの私的年金の加入状況によって上限金額が異なります。基本的に国民年金のみの自営業・フリーランスの人は多めに設定されていますが、厚生年金や共済組合にも加入している会社員・公務員は投資金額の上限が低めになっています。

余裕資金が多く投資額を増やしたいと思う人は、つみたてNISAを検討するほうがいいでしょう。

iDeCoとつみたてNISAの違い3：資金の拘束期間

つみたてNISAは、非課税の適用期間が20年です。一方のiDeCoは、投資期間が20歳以上60歳未満、条件を満たせば70歳まで運用期間を延長できます。始める年齢によって、どちらに魅力を感じるかは分かれるところでしょう。

また、つみたてNISAは、資金の引き出しに制限がありません。一方のiDeCoは給付開始が原則60歳以降で、自由に引き出すことができません。そのぶん、老後資金形成に専念することができるともいえます。

iDeCoとつみたてNISAの違い4：税制優遇のメリット

節税効果だけに焦点を当てた場合は、iDeCoのほうが勝っています。特に、積立金全額が所得控除を受けられるため、投資金額が多いほど節税効果が高まります。

iDeCoとつみたてNISAの違い5：手数料

iDeCo加入を検討する際に、必ず確認しておくべき項目の1つが「手数料」です。iDeCoでは、「国民年金基金連合会」「事務委託先機関（信託銀行）」「運営管理機関（加入先金融機関）」それぞれに手数料を支払います。このうち、運営管理期間に支払う口座管理手数料は、金融機関によって金額が異なります。0円～500円程度の幅がありますので、検討時によく見比べておきましょう。

投資する金融商品によっては、信託報酬などの運用手数料がかかります。これは、iDeCoでもつみたてNISAでも同じです。投資商品の説明書である「目論見書」に記載されていますので、購入前にしっかり目を通しておくことが重要です。

iDeCoが向いている人、つみたてNISAが向いている人

iDeCoとつみたてNISA、あなたはどちらに興味をもたれるでしょうか。最後に、どのような人がどちらの制度に向いているのか、あらためて検討していきましょう。

老後資金への準備にはiDeCo

iDeCoは、老後資金形成のための制度です。当然、「老後資金を準備したい」と思っている人に、向いています。

開始する年齢にもよりますが、10年20年30年……と長期に渡る投資です。少額でも、途切れずにコツコツと積み立てていくことで運用が安定し、リスクを低くすることにつながります。途中で引き出せるシステムだとつい使ってしまうという人には、資金を隔離できるiDeCoがおすすめです。

中長期の資金準備ならつみたてNISA

つみたてNISAは、老後資金形成にも適していますが、資金を引き出すタイミングに制限がないため、5年後の住宅購入資金、10年後の教育資金など、あらゆる資金準備におすすめです。

iDeCo、つみたてNISAを始めるなら。大手ネット証券「SBI証券」「楽天証券」で比較検討

最後に、iDeCo、つみたてNISAを始めるにあたり、サービス、コンテンツの充実した大手ネット証券2社を例に、証券会社のサービスの違いを見ていきます。※2020年10月現在の情報です。

SBI証券のiDeCo、つみたてNISA

ネット証券口座開設数№1のSBI証券も、管理手数料が無料です。コールセンターは会社勤めの人には利用しにくいかもしれません。商品情報の用語説明など初心者に嬉しい工夫がされています。

楽天証券のiDeCo、つみたてNISA

管理手数料が無料で、iDeCoのコールセンターは比較的遅い時間でも対応しています。WEBサイトが見やすく、知りたい情報にストレスフリーでアクセスできます。iDeCo・つみたてNISAともに商品情報が確認しやすく、項目ごとに用語説明のヘルプウィンドウが開くため、専門用語を勉強中の初心者でも安心です。

iDeCoとつみたてNISA、それぞれの特性をうまく生かして賢い運用を

投資には、運用商品だけでなく景気動向、世界情勢などのさまざまな情報収集を楽しめる人が向いています。また、投資資金は、当面の生活費や緊急用資金、目的のある預貯金以外の「余裕資金」を使います。iDeCoもつみたてNISAも、国が後押しする投資制度ではあるものの、投資である以上元本割れのリスクもあるものだからです。もちろん、しっかり情報収集し、適切な投資スタンスを続けられれば、期待以上のリターンを得ることも可能といえます。

これらを踏まえたうえで、投資に興味がある人は、少額から始められるiDeCoやつみたてNISAの検討がおすすめです。それぞれに、利用できる対象者や税制優遇などが違う面があるので、しっかり検討して始めていきましょう。

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