東証は現行の第1部、マザーズなどの市場区分を見直し、2022年4月から優良企業を集めた「プライム」、中堅企業向け「スタンダード」、新興企業向け「グロース」の3市場体制に移行する。市場ごとに新規上場や上場維持の基準が異なるため、海外投資家の売買高や年金基金など機関投資家の株式保有率、日経平均株価への採用の可否などに直結し、3つの市場で値動きが変わってきそうだ。
東証再編は、運用手法が変化した
国内外の機関投資家からの要望
東証の市場再編についてインターネットで検索すると無数のニュース記事がヒットする。再編の目的について「魅力ある企業を育てる」「違いのわかりにくいマザーズとジャスダックを統合する」「1部上場の乱発を是正する」などの多様な見解が示されている。どれも東証が記者会見などで披露した公式見解に沿ったもので、決して間違いではないが、説得力は今ひとつ乏しい。
魅力ある企業を育て、経済発展に貢献するのは証券取引所の普遍的かつ重要な目標の1つで、これは市場再編後も変わらない。マザーズとジャスダックはかつて別々の売買システムで取引され、証券会社の注文入力端末も異なっていたが、今では東証1、2部、マザーズ、ジャスダックのどこに上場する銘柄も同じ東証高速売買システム上で取引注文が処理されており、マザーズとジャスダックが並立しても実務上の不自由は特にない。1部上場企業は2191社（2021年4月末）と多いのは確かだが、東証が数十年かけて意図的に増やしてきた結果だ。
では、なぜ東証が市場再編に踏み切るのか。答えは国内外の年金基金や保険会社、投信運用会社といった機関投資家の投資手法の変化にある。結論を急げば、機関投資家が東証の背中を押し、株式売買の現代化へのキャッチアップを急がせたのだ。
パッシブ運用の拡大とともに
現在のTOPIXに問題点が露呈
市場再編の成否を握るのは、プライム市場誕生とともに刷新される東証株価指数（TOPIX）だ。NHKの定時ニュースで日経平均株価とともに読み上げられ、「東証1部全銘柄の値動きを示す」と説明される指標である。
世界の株式市場では、年金基金など大口の長期投資家を中心に、株価指数に沿った値動きを目指すパッシブ（受動的）運用が主流だ。業績や経営方針などで有望な銘柄を選んで投資するアクティブ（能動的）運用と対極にある運用手法で、銘柄を選ぶ投資で短期的に利益を出すことはできても、長期的には市場全体の値上がり率を上回るのは難しいとの考え方が根底にある。投資信託では世界で運用されるファンドうちパッシブ型が3割を超え、純資産残高は7兆ドルとも8兆ドルとも言われる。日本でもETF（上場投信）を含めた国内型株式投信の残高の8割以上がTOPIXや日経平均に連動するパッシブ型だ。
TOPIXの算出開始は1969年7月1日。東大安田講堂に学生が立てこもり、米国施政下の沖縄返還が決まった年で、株価指数に沿ったパッシブ運用が始まるのはその7年後の米国市場になる。当然、パッシブ運用という言葉も考え方もなかった。
当時のTOPIXの役目は市場全体の動きを簡潔に表すこと。日経平均株価が主要225銘柄の株価で計算するのに対して、東証1部全銘柄で算出するTOPIXはより正確な「市場の体温計」として開発された。
その後、パッシブ運用が拡大するにつれて問題が出てきた。TOPIXに連動させるためには、ファンドに東証1部の全銘柄を組み入れる必要がある。東証1部上場銘柄は自動的にTOPIXに採用されるためだ。ところが、2000銘柄を超える1部上場銘柄をすべて買いそろえるのは決して簡単ではない。数日間取引のない小型株も含まれているためだ。パッシブ運用のない時代に作ったTOPIXを基にパッシブ運用をしようとすると、無理が出てくるのは当然だろう。
