職場のハラスメントをなくすために取り組むべき4ステップ

企業には、あらゆるハラスメントに対する雇用管理上の措置が必要だ。職場のハラスメント対策として企業が取り組むべきポイントは、以下のような流れになる。

ステップ1.トップダウンにより、あらゆるハラスメントをなくすという経営の方針の明確化

企業として「あらゆるハラスメントをなくす」という経営の方針を明らかにし全従業員に周知・啓発することが何よりも重要だ。職場のハラスメントについては、企業のトップが自ら取り組む強い姿勢を示さなければならない。

ステップ2.職場のあらゆるハラスメントの実態を調査

職場におけるハラスメントの実態を調査しハラスメントの原因や背景を把握する必要がある。「自社ではどのような慣習がありどのようなハラスメントが起こり得るか」を調査しハラスメント行為を未然に防ぐ環境づくりをすることが重要だ。

ステップ3.あらゆるハラスメントをなくすための就業規則を整備

ハラスメント行為者に対して厳正な対処をする旨の方針、対処・処分の内容、相談体制などを就業規則に規定し、従業員に周知することが必要になる。相談したことや事実関係の確認に協力をした従業員に対する不利益取扱を禁止する旨の規定も必要になる。

ステップ4.ハラスメントに対する相談窓口の設置や研修も必要

ハラスメントに対する苦情・相談窓口の設置や研修の実施、ハラスメント防止に必要な体制の整備をする必要がある。相談者へのプライバシー保護への配慮も忘れてはならない。

ハラスメントが起きたときは迅速な対応と配慮が必要

あらゆるハラスメントに共通するが実際にハラスメントが起きたときには、迅速な対応と事実確認、被害者となる従業員への配慮が必要になる。また、行為者に対する措置も検討し再発防止措置に努めなければならない。職場におけるハラスメントの問題は、加害者と被害者の個人間の問題ではなく企業全体として取り上げるべき問題だ。

何よりも重要なのは、職場の小さな変化を見逃すことなくハラスメントの未然防止に取り組む会社の姿勢である。対応方法を間違えば優秀な人材の流出や訴訟にまで発展することがあり、企業経営に関わる大きな損失が発生する可能性がある。職場からハラスメントを一掃すべく、企業側は努力していくことが肝要だ。

加治 直樹
著:加治 直樹
特定社会保険労務士。1級ファイナンシャル・プランニング技能士。銀行に20年以上勤務。融資及び営業の責任者として不動産融資から住宅ローンの審査、資産運用や年金相談まで幅広く相談業務を行う。退職後、かじ社会保険労務士事務所を設立。現在は労働基準監督署で企業の労務相談や個人の労働相談を受けつつ、セミナー講師など幅広く活動中。中小企業の決算書の財務内容のアドバイス、資金調達における銀行対応までできるコンサルタントを目指す。法人個人を問わず対応可能であり、会社と従業員双方にとって良い職場をつくり、ともに成長したいと考える。
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