鈴木 まゆ子
鈴木 まゆ子(すずき・まゆこ)
税理士・税務ライター。税理士・税務ライター|中央大学法学部法律学科卒業後、㈱ドン・キホーテ、会計事務所勤務を経て2012年税理士登録。「ZUU online」「マネーの達人」「朝日新聞『相続会議』」などWEBで税務・会計・お金に関する記事を多数執筆。著書「海外資産の税金のキホン(税務経理協会、共著)」。

賃貸契約やローン契約の際には、所得証明書が求められることがある。所得証明書にはさまざまな種類があり、書類ごとに発行元が異なるため、混乱してしまう人も多いだろう。今回は所得証明書の概要に加えて、必要になるシーンや発行方法、注意点を解説する。

目次

  1. 所得証明書とは何か
  2. 所得証明書と収入証明書、納税証明書の違い
    1. 収入証明書は収入を証明する書類の総称
    2. 納税証明書は納税の事実を証明するための書類
  3. 所得証明書を発行する方法
    1. 市区町村での発行方法(納税証明書、確定申告書、支払明細書など)
    2. 税務署での発行方法(納税証明書、確定申告書、収支内訳書、支払明細書など)
    3. 勤務先での発行方法(源泉徴収票、支払調書)
    4. コンビニでの発行方法(納税証明書など)
  4. 所得証明書を確認するときの3つの事前知識
    1. 事前知識1.収入・所得・手取り
    2. 事前知識2.所得控除
    3. 事前知識3.合計所得金額・総所得金額等・課税標準額
  5. 所得証明書に関する3つの注意点
    1. 注意点1.定義や内容は市区町村によって異なる
    2. 注意点2.証明年度と所得の対象年度が異なる
    3. 注意点3.申告しないと証明書は発行されない
  6. 必要な所得証明書の種類と有効期限も確認しておこう
所得証明書の見方とは?確認するときの事前知識や注意点を解説
(画像=siro46/stock.adobe.com)

所得証明書とは何か

所得証明書とは、市区町村などで発行される所得金額が記載されている書類だ。具体例としては、確定申告書や源泉徴収票などがある。

基本的には住所がある役所で発行するものだが、自治体によってはコンビニ交付サービスにも対応している。どのようなシーンで発行するのか、いくつか例を紹介しよう。

・賃貸契約をするとき
・住宅ローンなどの大きなローンを組むとき
・キャッシングをするとき
・子どもが学校や保育園、幼稚園に入るとき

一般的な所得証明書には、発行時期や宛名、所得の内訳、課税標準額などが記載されている。ただし、書類によって記載内容が異なるため、所得証明書として認められるものは事前に押さえておきたい。

<所得証明書として認められる書類>
・源泉徴収票
・支払調書や支払明細書
・確定申告書や青色申告決算書
・収支内訳書
・納税証明書
・年金通知書 など

なお、発行している書類の種類や名称は自治体によって変わるため、迷ったら提出先や発行元に問い合わせよう。

証明の名称は市町村によって異なります。
市町村によっては、収入や所得のみを記載したものを所得証明、そこに控除や課税額を記載したものを課税証明と呼んでいます。

(引用:生駒市公式ホームページ「所得証明と課税証明は、何が違いますか? | FAQ(よくある質問)」)