賃貸契約やローン契約の際には、所得証明書が求められることがある。所得証明書にはさまざまな種類があり、書類ごとに発行元が異なるため、混乱してしまう人も多いだろう。今回は所得証明書の概要に加えて、必要になるシーンや発行方法、注意点を解説する。
目次
(画像=siro46/stock.adobe.com)
所得証明書とは何か
所得証明書とは、市区町村などで発行される所得金額が記載されている書類だ。具体例としては、確定申告書や源泉徴収票などがある。
基本的には住所がある役所で発行するものだが、自治体によってはコンビニ交付サービスにも対応している。どのようなシーンで発行するのか、いくつか例を紹介しよう。
・賃貸契約をするとき
・住宅ローンなどの大きなローンを組むとき
・キャッシングをするとき
・子どもが学校や保育園、幼稚園に入るとき
一般的な所得証明書には、発行時期や宛名、所得の内訳、課税標準額などが記載されている。ただし、書類によって記載内容が異なるため、所得証明書として認められるものは事前に押さえておきたい。
＜所得証明書として認められる書類＞
・源泉徴収票
・支払調書や支払明細書
・確定申告書や青色申告決算書
・収支内訳書
・納税証明書
・年金通知書 など
なお、発行している書類の種類や名称は自治体によって変わるため、迷ったら提出先や発行元に問い合わせよう。
証明の名称は市町村によって異なります。
（引用：生駒市公式ホームページ「所得証明と課税証明は、何が違いますか？ | FAQ（よくある質問）」）
市町村によっては、収入や所得のみを記載したものを所得証明、そこに控除や課税額を記載したものを課税証明と呼んでいます。
