地方創生はビジネスに影響を与える?新しい時代の流れである地方創生SDGsの取り組み
(画像=yoshihiro/stock.adobe.com)

日本は少子高齢化による人口減少問題に直面している。特に地方は人口流出により産業の衰退や財政の窮状に喘いでいる。ただ、政府のデジタル化促進や企業の急速なテレワークシフトにより、新しい時代の流れが生まれていることも事実だ。「地方創生」という言葉を聞くようになって久しいが、ここにきてまた新しい時代の流れが生まれつつある。

地方創生の意義や目的、そして地方創生SDGsの取り組みについて見ていこう。

目次

  1. 地方創生の意義や目的
    1. そもそも地方創生とは?
    2. 「まち・ひと・しごと創生法」の目的と意義
  2. 地方創生の現状
    1. 現状の課題
    2. 地域経済の現状
    3. 取り組み事例の紹介
  3. 新しい時代の流れである地方創生SDGs
    1. 「まち・ひと・しごと創生基本方針2021」の新しい時代の流れを力にする取り組み
    2. 中小企業に与える影響
    3. 地方創生と働き方改革
    4. 地方創生施策が企業活動の幅を広げる
  4. 地方創生の足掛かりとなるSDGs

地方創生の意義や目的

わが国は人口の減少および少子高齢化社会という大きな問題があり、都市と地方の経済格差に歯止めをかける必要性が指摘されてきた。最初に地方創生の意義や目的について見てみよう。

そもそも地方創生とは?

地方創生とは政府一体となり地方の人口減少に歯止めをかけ、各地域がその特徴を活かして自律的かつ持続的な社会を創生することを目的とした政府の取り組みである。2014年に第2次安倍内閣が目指した成長戦略の一つだ。同年9月に政府は「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、地方経済圏における地方産業の成長や雇用の安定維持、消費促進に向けて動き出した。

内閣には「まち・ひと・しごと創生本部」が設置された。現在でもその取り組みは続いており、2021年6月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針2021」では、新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえたさまざまな政策の方向性が盛り込まれている。

「まち・ひと・しごと創生法」の目的と意義

「まち・ひと・しごと創生法」の条文を見ると地方創生の目的と意義は理解しやすい。同法第1条では、目的を以下のように記載している。

・「急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保する」
・「国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保及び地域における魅力ある多様な就業の機会の創出を一体的に推進する」
出典:e-Gov(まち・ひと・しごと創生法)

同法のまち・ひと・しごととは、以下のような内容を指す。

・まち:潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成
・ひと:地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保
・しごと:地域における魅力ある多様な就業の機会の創出
 出典:内閣府

また基本理念には、以下の7つがあげられている。

①国民が「個性豊かで魅力ある地域社会で潤いのある豊かな生活」を営むために地域の実情に応じた環境整備を図る
②「日常生活と社会生活の基盤となるサービス」を、需要と供給を長期的に見通しつつ、住民の負担を考慮して、事業者と住民の理解と協力を得ながら、「現在および将来における提供」を確保する
③「結婚や出産は個人の決定に基づくものであること」を基本に「結婚・出産・育児について希望を持てる社会を形成」するための環境整備を図る
④「仕事と生活の調和」を図るための環境整備を図る
⑤「地域特性を生かした創業の促進と事業活動の活性化」により、「魅力ある就業の機会」を創出する
⑥地域の実情に応じて、「地方公共団体相互の連携協力による効率的かつ効果的な行政運営」の確保を図る
⑦「国・地方公共団体・事業者の相互連携」を図りながら協力に努める