地方創生の足掛かりとなるSDGs
新しい時代の流れとして地方創生SDGsの取り組みが企業に与える影響は大きくなってきている。政府が提唱する地方創生やSDGs、働き方改革の取り組みにより都市から地方に人や企業活動の流れが向かいつつあるのだ。新型コロナウイルスの影響によりテレワークが急速に進展した今、地方をビジネス拠点として活用できる環境が整ってきているといえるだろう。
企業拠点や人材の都市から地方へのシフトが進んでいけば地方創生への大きな足がかりとなることが期待される。
著：加治 直樹
特定社会保険労務士。1級ファイナンシャル・プランニング技能士。銀行に20年以上勤務。融資及び営業の責任者として不動産融資から住宅ローンの審査、資産運用や年金相談まで幅広く相談業務を行う。退職後、かじ社会保険労務士事務所を設立。現在は労働基準監督署で企業の労務相談や個人の労働相談を受けつつ、セミナー講師など幅広く活動中。中小企業の決算書の財務内容のアドバイス、資金調達における銀行対応までできるコンサルタントを目指す。法人個人を問わず対応可能であり、会社と従業員双方にとって良い職場をつくり、ともに成長したいと考える。
